三井住友信託含め13の金融機関が2月中にブロックチェーンでの「相続プラットフォーム」の実証実験開始

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注目のコメント

• 竹田 匡宏

  幻冬舎「あたらしい経済」 編集者（ブロックチェーン・仮想通貨0

  ・2020年02月04日

  相続発生後、個人が金融機関に預けられていた預金や有価証券については、名義変更や換金手続きが必要になります。
  
  しかし、戸籍謄本や印鑑証明書をはじめ、多数の書類が必要で、顧客と金融機関双方の手続き負担が大きく、数か月かかるケースも、散見されているのが現状です。
  
  さらに、三井住友信託銀行のリリースによると、日本は高齢化社会を迎え、相続税発生累計額約 1,000 兆円の資産で相続手続きが発生していくと言われています。
  
  このように複雑化した管理形態に対して、日本人が利用している金融機関間の情報共有やプロセス共有を「相続ブロックチェーン」というコンソーシアムチェーン で行えることは非常に賢明な方法ではないか、と考えます。