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2020年度の地方交付税総額は、昨年末に閣議決定された2020年度予算政府案と、総務大臣と財務大臣の間で合意された地方財政対策によって、既に決まっていた。
先に決まった地方交付税総額を、各地方団体にどう分配するかを決めるのに必要な、測定単位や単位費用の所要の改正も盛り込まれている。
それと、記事には詳細はないが、30兆円余に及ぶ地方交付税のために負った借金(交付税及び譲与税配付金特別会計の借入金)の償還スケジュールについても、同法案には例年盛り込まれている。