［東京　３日　ロイター］ - １月の国内新車販売（軽自動車を含む）は前年同月比１１．７％減の３６万０１０３台となり、４カ月連続でマイナスだった。ホンダ<7267.T>の「フィット」など主力小型車の新型モデルが２月に発売されることもあり、買い控えの動きがみられた。

日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が３日発表した数値（速報）をまとめた。排気量６６０ｃｃ超の登録車は同１１．１％減の２２万１４６４台だった。

登録車のブランド別では、ホンダが３４．６％減だった。ホンダと同じく２月に小型車「ヤリス」の新型モデル発売を予定するトヨタ自動車<7203.T>（高級車ブランド「レクサス」を除く）は同４．０％減となった。新型フィット、新型ヤリスともに先行受注を始めている。

排気量６６０ｃｃ以下の軽自動車全体は同１２．８％減の１３万８６３９台だった。全軽自協では「小型車と軽自動車を比較して購入検討する人が一定程度いる。主力小型車の２月発売は、１月の軽自動車販売にも少なからず影響があった」（広報担当）とみている。

ただ、昨年１２月に閣議決定された補正予算案に、６５歳以上の運転者による衝突被害軽減ブレーキやペダル踏み間違い急発進の抑制装置が搭載された車の購入などを補助する「サポカー補助金」が盛り込まれた。６５歳以上の運転者は新車購入で最大１０万円の補助があることから、「２月以降は市場が活性化するのではないか」（同）との見方も示した。

一方、１８年１１月に前会長カルロス・ゴーン被告が逮捕され、経営の混乱が続く日産自動車<7201.T>の販売は、軽自動車が同６．８％増だったものの、登録車は同３３．２％減と１８年１２月以来１４カ月連続でマイナスとなっている。

(白木真紀)