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英国より12年遅れでやっとです。言語の壁に守られてるせいもありますが、Netflixなどの黒船動画配信に支配される前でよかったとは言えます。同時配信自体にはそれほど多くの需要がないのはNHKの実験でわかっていますが、これがきっかけになって、テレビ番組の同時、見逃し、アーカイブの配信が進むので、見た目以上に大きなインパクトがあります。問題はTVerのように全局が同じプラットフォーム上でサブスクリプションのVODまで足並みを揃えられるかです。今のようにバラバラではユーザーとして使いにくいですから。
ただ本格化するには権利処理の簡素化は必須です。このあたりは内閣府の規制改革推進会議に頑張っていただきたいところです。
やっと、ですが、採算が合わないのは変わらないでしょう。配信するからさらに広告が取れるのはわずかです。
何人見てもコストの変わらない放送と、見れば見るほどインフラコストのかかるネット配信ではコスト面で大きな違いがあります。ネット配信の特性を活かした番組作りによって新たな視聴者体験を提供できれば活路もあります。
今もスポーツのライブなどはネットで配信してますから、ガラッと大きく変わる事はなく、少しずつニーズのあるところから始めればまだまだテレビは戦えるので、時間との戦いですね
"民放は採算が合わないと慎重だったが、3月から同時配信を始めるNHKに追随"
ついに!やはりTVerからの配信になるのかな。10年前に「通信と放送の融合」とか言おうものなら多方面からお叱りを受けたり出禁になったりしたものだが、時代は変わった。コンテンツ制作の底力は大きいので、TV自体の視聴にも好影響とのるのでは。
>テレビ離れが進んでいるとされる若者層を中心に

「機器であるテレビ」離れだと、もしかしたら勘違いしてません???

「コンテンツ」としてのテレビ離れが進んでいるのです。

ひとつの大きな要因は、ネットにはインタラクティブ(双方向性)があるのに対し、テレビが一方通行であることでしょう。

SNSに時間を割いている人たちは、ネットでテレビ配信をしても観る機会がさほど増えるとは思えませんが・・・。
ホリエモンが番組を配信するためフジサンケイの買収に動いたのが2005年。
ぼくが「通信と放送の融合のこれから」という本を書いたのが2008年。
10年たっても同時配信は実現しませんでした。
見逃しなどオンデマンドは2008年、NHKが動いて民放も追随したのですが、同時配信も昨年の放送法改正でNHKに道を開き、民放も追随です。
採算に難があるものの、海外に比べ大きく遅れたメディア横断の視聴環境がようやく改善します。
ここからどういう新サービスを生んでいくのか、民放の創造性が求められます。
ついに。個人的には前職NTTで20年前に東京に着任したきっかけは著作権映像のインターネット配信事業でした。

当時フジテレビと組んでFNNストレートニュースの切り出し配信システムを組んだり、BBCワールドニュースの国内最初のサイマル配信をやったりしていました。

その頃の日本の地上波コンテンツはネットでの公衆送信権などまったく意識されておらずインターネット同時配信など夢のまた夢でした。隔世の感であり、地上波の地位減退の象徴でもあると感じます。
だんだんテレビがテレビでなくなるというか、テレビって何?って感じになってきたというか。

これを機に民放含めた大インターネット時代になるんだろうか。

個人的にはブラジルからも見られるのかが気になりますが。
そんなにみんなコレ欲しいんですかね?

視聴環境が不定なスマホ等なら、リアルタイム視聴ってニュースくらい。

やっぱ停止、再生可能なコンテンツじゃないと観ないと思うんですが。少なくとも私は観ない。
正直なところ、個人的には迷惑です。

テレビは見ていませんし、テレビもありません。
子供への教育上の理由もありますし、大人としても時間を浪費するからです。

その一方、情報取得はインターネットに頼っており、子供にはアクセス制限をつけてインターネットを使わせています。
今回の取組により、更にアクセス制限をかける必要が出てきました。

しかし、インターネットでテレビ配信を行う流れが強まれば、将来的にテレビは無用の長物となりそうです。
TVerの同時配信試験中にいくつか見ました。
ライブ配信として、いつでも、どこでも見られる。(日本の)テレビ局の視聴者層をアプリに移行、又は併用するきっかけになると思います。結果として視聴者の引き留め、自社コンテンツの優先度を高められる効果はあるのかな。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア
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