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WHO、新型肺炎で緊急事態宣言 拡大防止へ国際協力強化

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    総合内科医 医学博士

    「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態(PHEIC)」はWHOによる感染症対策活動に国際協調が必要な事態が起きた時に、①事態の深刻さ、②予測不能あるいは異常な事態かどうか、③国際的に広がる危険性、④旅行や貿易活動を阻害するリスクの評価などをもとに認定するもので、必要なら加盟国に出入国制限などの勧告を行うことができる、とされています。

    過去にPHEICが宣言された事例は下記の5回。
    ・2009年4月 豚インフルエンザA(H1N1)(新型インフルエンザ)
    ・2014年5月 野生型ポリオウイルスの国際的な拡大
    ・2014年8月 エボラ出血熱の西アフリカでの感染拡大
    ・2016年2月 ジカ熱の国際的拡大
    ・2018年1月 コンゴ民主共和国におけるエボラ出血熱

    WHOは「現状では渡航の制限について推奨していない」と会見で述べていました。

    様々な意見があると思いますが、各国はすでに渡航制限や武漢から帰ってきた人の隔離などを行っており、結局この宣言が早かろうが遅かろうが対応は大して変化はなかったでしょう。刻一刻と変わる現状をその都度評価し、世界中にこれまで存在してきた多くの新興感染症の致死率や広がりと比較したうえでの決定だと思います(例えばエボラ出血熱は致死率が50~80%とされている)。流行国・発展途上国への支援や国際協調を促したいという意味合いでの宣言ととらえています。


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    マウントサイナイ大学 アシスタントプロフェッサー

    この数字は今もなお刻一刻と変化していると思いますが、今のところ、中国外での感染確定例は、計18か国、合計85名(+α)で、うち日本で14名。中国外での死亡例は今のところ報告されていません。

    また、中国外でのヒトーヒト感染が考えられる診断確定例は、全体でこれまで5名。これらはいずれも感染経路の追跡可能な「チェーンが追える」ケースです。

    WHOの「国際的な」緊急事態宣言は、まだ誰にも分からないことも多い中、このような状況の変化、世界的な広がりに応じての対応と思います。

    日本はこれに先んじて「指定感染症」とする対応を決めました。WHOの緊急事態宣言によっても、我々の日常的な感染予防策に変わりはなく、状況悪化のシナリオを想定しながら、頻繁な手洗い、アルコールによる手指消毒、咳エチケットに努めるのが重要です。

    WHOの状況レポート:
    https://www.who.int/docs/default-source/coronaviruse/situation-reports/20200130-sitrep-10-ncov.pdf?sfvrsn=d0b2e480_2


  • 株式会社グレイス 、合同会社NOPE 代表取締役

    遅い
    政治に配慮するWHOはもう必要ない。

    日本国内の感染者数の増加率を見るとおそらく中国の発表数字は少ない。

    分からない疑心暗鬼の恐怖だけが先走りしている。

    医療関係者のコメントも
    分かっていない事を分かったように話してる部分がある。

    分からない事がみんなを怖がらせている。

    WHOは現地調査せよ


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