［上海／北京 ２７日 ロイター］ - 中国の大手企業の間で、店舗を一時閉鎖したり、社員に在宅勤務を指示したりする動きが出ている。湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染が拡大していることを受けた措置。
火鍋レストランチェーンを展開する海底撈国際<6862.HK>は、中国全土の店舗を２６日から３１日まで閉店する。
中国インターネットサービス大手の騰訊控股（テンセント・ホールディングス）<0700.HK>やＩＴ企業の字節跳動（バイトダンス）は、社員に在宅勤務を指示した。[nL4N29W0G7]
金融大手ＵＢＳ<UBSG.S>や不動産大手の碧桂園控股（カントリー・ガーデン・ホールディングス）<2007.HK>を含む複数の企業は、武漢または湖北省を訪問した社員に対し自宅待機を命じている。
香港取引所（ＨＫＥＸ）<0388.HK>は、２９日に予定されていた記念行事を中止した。
工業都市として製薬など多くの工場を抱える江蘇省蘇州市は２６日、少なくとも２月８日まで工業団地の操業を停止すると発表した。
一方、電子商取引大手アリババ・グループ<BABA.N>は、マスクの価格が高騰していることを受け、電子商取引サイト「淘宝網（タオバオ）」に出店している一部店舗のマスクの販売を停止した。
＊２７日に配信した記事で、最終段落のアリババについて、内容を補いました。
