［フランクフルト ２６日 ロイター］ - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラ<TSLA.O>がドイツのブランデンブルク州に予定している工場建設を巡り、環境保護団体が今月抗議の声を上げた。これについてイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は、当初想定していたよりこの工場が使用する水量は少なくなると説明し、懸念緩和に努めている。
テスラは昨年１１月、同州に最初の欧州工場を建設する計画を発表。政治家や労組、業界団体は雇用創出につながるとして歓迎したが、環境保護団体が懸念を表明し、同州の水道協会は「飲料水と下水処理に関連する広範囲で深刻な問題」について警告を発していた。
マスク氏は２５日、ツイッターへの投稿で、計画書類で発表していた工場で使用する飲料水の量と比べて、日量平均使用量は少ないことが判明し、発表した数値はごくまれなケースだと説明した。
もう１つの森林伐採に関する問題でマスク氏は、テスラが買った敷地内で伐採される森林はほんの一部だと主張。その上で「これは天然林ではなく、段ボール向けとして植林されたものだ」と付け加えた。
