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プラットフォーマーが強くなりすぎると離反する。プラットフォームは当たり前だが巻き込めなければ弱くなる。
ワークマンは単価は低めだが、ブランド持つ企業は独自施作したかったり、プラットフォームのルールが拘束条件になることを嫌って、直販とかに変わっていくだろう。
百貨店やモールも一つの「プラットフォーム」と捉えることができるし、グローバルブランドが代理店に委託するのもそう。そして、拘束条件が強まったりプラットフォームが弱くなるなかで、直販に切り替えていったり自社店舗を増やしたりも、起こってきた歴史。
ZOZOTOWNも一時期送料をいくらにするかで炎上していたときがありましたが、利用者にとっても出店者にとってもプラットフォーマーにとっても送料というのは非常に重要な問題だということがよくわかりますね。
競争原理を働かせるために重要なアクション。

不利だと思えばやめればいいのが自由経済の原則なんで独禁法で云々というのはなんともセンスが悪い。

ここで残った店舗が送料無料で売上増のインパクトを享受しないと意味ないですもん。
楽天離れの始まりだろうか…ただ、中小には難しい話。大手は離脱もあり得るかもしれない。

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株式会社ワークマン(英語: WORKMAN CO.,LTD.)は、群馬県伊勢崎市を本拠にGMSベイシア、ホームセンターカインズなどを抱えるベイシアグループの一員で、主に現場作業や工場作業向けの作業服・関連用品の専門店として国内最大手に成長した。関東地方を中心に北海道から九州にかけてフランチャイズ展開しているチェーンストアである。 ウィキペディア
時価総額
7,980 億円

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