ヤマトHD、事業会社へ移行 24年3月期に売上高2兆円目標
コメント
選択しているユーザー
今まで宅配といえば、ヤマト、佐川、郵便といったイメージでしたが、特に最近はAmazonと楽天の自社物流が急速に拡大しているのを感じます。楽天スーパーエキスプレスは既にほぼ全国をカバーしそうな勢いで、楽天出店企業者から見ても、他の宅配／運送業者よりも楽天スーパーエキスプレスの託送料金単価が業界最安値水準を実現してるようです。今は楽天スーパーエキスプレス側がキャパ不足で全てを受け入れられないという現状らしく、早くそちらに委託したいという企業の行列が出来ているらしい。
https://corp.rakuten.co.jp/news/update/2019/1226_01.html?year=2019&month=12&category=ec
＞対象エリアは、東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、茨城県、愛知県、大阪府、京都府、兵庫県、宮城県、福岡県、北海道、熊本県、岡山県、栃木県、群馬県、奈良県、広島県、福島県と、このたび対象となった石川県、富山県、徳島県および新潟県の一部地域で、今後も順次拡大予定です。
注目のコメント
HDが事業会社に復帰するのは珍しいが、ヤマトさんの場合、事業の数が多くはないので、管理会社としてのHDはなくてもよいと思ったのだろう。
この再編には、もう一つポイントがありそう。
それは、事業単位の再編成です。
具体的には、記事では以下とのことだが、中身がよくわからない。
「事業会社内に個人顧客を中心とした「リテール」、「地域法人」、「グローバル法人」、通信販売などの「EC」の四つの事業本部を設置する。」
そこで、ヤマトHDさんのニュースリリースを見ると、以下の記述があった。
承継する事業の概要
ⅰ．ヤマトシステム開発株式会社のe通販ソリューション事業および地域統括部門の概要
・e通販ソリューション事業
通販事業の立ち上げはもとより事業の成長を支援するために、システムと運用をお客様に適したパッケージで提供
・地域統括部門
ヤマトシステム開発株式会社の販売部門
これらを再編して、
「リテール」＝宅急便、「地域法人」＝B向け販売会社（？）、「グローバル法人」、通信販売などの「EC」とするのだろう。
新事業の強化体制なのではないか。ヤマトさんの個別事情は存じ上げないので一般論になりますが、組織にはメリットデメリットがあるので、ホールディング制が最終形ではないし、弊害が大きければ見直せば良いもの。一般的にはホールディング制は個別会社の独立性が高くなりシナジーが効きづらくなる、機能や事業の重複が起こるということが起きがちだし、コーポレートは現場から遠く事業がわからない屋上奥になったり、肥大化したりということが起きがちですね
顧客ごとに組織を改編！ 営業畑の長尾社長の手腕が光りますね。
ホールディングスから事業会社への回帰は、まさに宅急便を中心とした組織にという【原点回帰】です。
ムカデ経営で、宅配事業依存の脱却を目指した経営方針から、宅配便を核としていく経営に戻したということです。
この一年で半減した株価は、来週また今期どうなるのか期待する人は多いと思います。
