「働き方改革法」調査、31％の企業が労働環境の改善を実感
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注目のコメント
31%が労働環境の改善を実感しているとのことですが、非効率な部分を削ぎ落としただけで元々できたということだと思います。昔はつまらない内容のメモを回すことを強要されていましたが今はメールや口頭の報告になったり権限が下りてきたり。
週4日制もできるはずですしやるべきでしょう。
https://newspicks.com/news/4537080/?invoker=np_urlshare_uid289374&utm_source=newspicks&utm_campaign=np_urlshare&utm_medium=urlshare
一方で、「経営に「支障が出ている」と回答した人に、どの項目によって支障が出ているかを尋ねたところ、「年次有給取得の義務化」（65％）が最も多かった。」とありますが年次有給が取れない環境は持続可能ではないと思うので働き方改革以前の問題です。経営に支障が出たのではなく、これまでは経営が理由で労働環境に支障が出ていた、というのが正しい表現でしょう。弊社も先週、「働き方改革」に関して、全国全業種1万社から寄せられたアンケート結果をもとにまとめた企業意識調査をリリースしています。大企業と中小企業・小規模企業で取り組み状況に大きな差が出ています。詳しくは、下記をご参照下さい。
「働き方改革に対する企業の意識調査（2019年12月）」
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p200106.html
働き方改革に取り組んでいる企業は60.4％今度は企業側からの体感値アンケート
就業者側と比べてどうなのか、気になるところですね。
企業側からしたら、『改善した』と自己満足で終わってるケースもあるのか。
まあ、いずれにしても。
働き方改革なんてものは、企業側がやるものではなく、就業者がやるものと前から思います。
一方的に企業側に対して、改善努力の要求ばかりしているのにも違和感。
企業側からしたら、じゃあ時間生産性高めてね！と言いたいだろうが、就業者の生産性改善は如何程か。
私の職場も、かなりフレキシブルにしているが、時間生産性が高い方は、もとから働き方に文句がない人という図式。
結局、生産性向上を考えて行動してきた人には、そこまで変化ないのかもしれません。
この程度の変化で経営に支障あり、と判断している企業は、改革に非を唱える前に在り方を考えても良いかも。
企業、就業者に雇用関係や生産性向上の施策を考えるきっかけとするならば、この改革も無駄ではない。
