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ヤマトさんは日本の宅配インフラです。
そのヤマトさんが、2017年のヤマトショックで、公共料金ではありえない大幅値上げをし、電気水道ガスでは考えられない総量規制を行いました。
一部企業では、売上が半減しリストラをした会社もあります。
これが産んだ「ポスト宅配クライシス」。
NewsPicksの2019、2020の大予測に書いていますので、ご覧ください。
今の状況は、既に分かっていたことなのです。この先についても、書いてます。

https://newspicks.com/news/3578130/


https://newspicks.com/news/4483133/
クオリティの高さと単価の低さ、これを追求してきた同社を尊敬しています。遠く離れた家族へ段ボール箱1000円、当たり前に使ってきましたが決して当たり前ではないですね。
もちろん、事業としての合理的な単価だと思いますが、サービス料金が日本は安すぎです。
台風の日も雪の日も、夏休みも年末年始も同一単価である必要はないと思います。
ユーザーとして値上げは大歓迎ではないですが、合理的な値上げは歓迎です。
顧客志向が欠けるとこうなる、という典型ですね。無理に安価にする必要もありませんが、使ってくれる顧客が減り運ぶ物が少なくなれば、ビジネスが縮小するのは当たり前のことだと思います。
17年に大口各社に値上げ交渉した後、18年には利益増加になったが、19年にはまた利益減少。売上減少はAmazonを切ったことが原因と思うものの、利益減少はそれが原因ではなく、何かある。

また「新設した夕方以降の配送組織アンカーキャストの配送効率が上昇するなど明るい兆し」とあるけれど、僕は全く明るい兆しとは思えない。

というのは、軽バンの個人事業主を取り込むAmazonフレックスを真似し、フルタイムで働いて月に24万円というのはAmazonフレックスに近いけれど、しかし早めに配達を終えたら、他の人を手伝うようになるので、工夫して早く配達した人が損する仕組みだから。

頑張った人が報われない仕組みを持つことは企業文化が遠因なら、問題は根深い。
アマゾンが抜けた穴が大きいようです。
「10~12月期は主力の宅配便事業が減収減益となった可能性がある。値上げ効果を宅配便取扱数の減少が相殺し、コスト削減も追いつかなかった。」
ヤマトホールディングス株式会社(YAMATO HOLDINGS CO., LTD.)は、宅配便のシェアNo.1である宅急便を展開するヤマト運輸株式会社などを傘下に持つヤマトグループの持株会社。 ウィキペディア
時価総額
8,793 億円

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