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新しい戦争としての「ハイブリッド戦争」は、イランだけではなくロシアや北朝鮮といった国が最も力を入れています。広い意味でのサイバー戦、フェイク・ニュースを大量に流して世論を動かしたり、各国に協力者をつくって自国に有利な言論活動をさせるのも「新しい戦争」の一部です。ロシアにいわせれば、「アラブの春」や旧ソ連諸国で起きた「カラー革命」も西側が仕掛けてきた「新しい戦争」でした。
 イランやロシア、北朝鮮が「ハイブリッド戦争」に力を入れるのは、正規戦では米国とまともに戦えないからでもあります。航空優位を確保できるほどの戦闘機は無いし、空母やイージス艦で海上で優位に立つこともできません。弾道ミサイルや核兵器にも力を入れますが、使えば米国の報復が来ることを考えれば、おいそれと使えません。
 国際的な法規範という訳ではありませんが、攻撃に対する報復は、同じ程度の規模におさめる、という暗黙の慣習があります。つまり、サイバー攻撃を仕掛けたからといって、米国が空爆してくる、ということはあまり考えられません。もしサイバー攻撃が、米国本体ではなく同盟国、ましてや民間企業への工作であれば、米軍が報復してくることはほとんど考えられません。せいぜい経済制裁まででしょう。
 今月イランが仕掛けたサイバー攻撃で最もインパクトがあったのは、クウェイトの国営通信のウェブサイトを乗っ取られ、「クウェイトに駐留する米軍が撤収することが決定した」と掲載されたものです。「中東全域から米軍を撤収させる」というイランが掲げている目標が順調に達成されつつあると印象付けようとしたものです。こういう情報工作は、ことによると本当にありうるかもしれない、というくらいの線を狙うのがコツです。
 クウェイトの国営通信は、その日のうちに訂正を出しましたし、もちろんこの程度の工作ではさほどの影響は出ません。ただ、これがもっと世界的大手メディアとか、米国国務省とはいわないまでも、中東各国政府のウェブサイトを同時に一斉に改変するなら、ある程度の混乱を起こすことはできるであろうし、その隙を突いて、軍事行動に出るといったやり方もあるでしょう。
2016年にロシアが民主党のサーバーに侵入して、クリントン候補にダメージを与え続けたように、イランがロシアと結託して、今年の大統領選挙を引っかき回す可能性は十分にあり得る。もちろん米側もそんなことは百も承知だろうから、イランとロシアがその斜め上をいけるかどうかだろう。
米国とイランの「サイバー戦争」は今に始まったことではなく、これまで米国もイランを攻撃していますし、イランも米国にそれなりの打撃を与えるサイバー攻撃をしています。2010年に米国がイスラエルと組んでイラン原発の遠心分離器の制御システムを操作するサイバー攻撃をしたのは有名で、2013年にはイランのハッカーが米海軍の内部のネットワークに侵入し、米海軍のサイバー防衛部門がその駆除に4ヶ月もかかったことが知られています。
 今回の危機の以前からすでに両国はサイバー空間を使った戦いを展開しており、イランのサイバー戦能力の高さは、米政府当局もよくわかっており警戒を強めています。もちろん、米国内の主要なインフラ施設などは防御も強化していますが、どこかに脆弱性を見つけて攻撃できるかどうか、イランのハッカーは常に狙っているはずであり、そうした攻防が日々続けられているのだと思います。100%のセキュリティはありませんから、米国側に被害が出る可能性も当然あります。
報復合戦にはエスカレートしないと思います。そもそもそこまでこの司令官の弔い合戦という機運があるのかどうかも分かりません。

ソレイマニ死亡のニュースが伝えられると、シリアとイラクの両国の人々が喜びを爆発させる映像や写真がSNS上に出回ったし、ハッシュタグ「テロリスト・ソレイマニ死亡」の付いた殺害を祝福する投稿があふれてました。彼がテロリストとしてどれだけエグいことをしていたか、を示す1つの証跡でしょう。

また、司令官の死亡を数百万人のイラン国民が嘆き悲しんだ、という報道についても、イラン人ジャーナリストで人権活動家のマシ・アリネジャドが「イランのプロパガンダを信じるな」という反論をアメリカのワシントン・ポストに掲載してました。

彼曰く、「学生と公務員には葬儀への参加が義務付けられている」そうです。

亡くなった司令官を戦争犯罪人だと糾弾する声(それもイラン国内の)をメディアが報道しないのは報道の中立性に反していると思います。
アメリカは世界各地からサイバー攻撃に狙われています。
これまでそれを跳ね返してきました。
特に、米中間では相当の攻撃が繰り広げられています。
イランに狙われても、それは日常の一幕でしかないと思います。

参考までに世界での現在のサイバー攻撃をマップ化したものです。
https://cybermap.kaspersky.com

以前、イスラエルの政府関係者と話した際、
『イスラエルは非常に多くのサイバー攻撃を受けており、徴兵時に優秀な人材は航空部隊か、サイバー部隊に配属される。しかも、優秀な人材は高校生以前から目をつけられている。
このような背景があり、イスラエルは優秀なサイバーセキュリティ人材を生み出すことができ、産業に繋がっている』
と聞きました。
これは、エストニアも一緒だそうです。

アメリカには世界最高のサイバーセキュリティ人材がいます。
イランがサイバー攻撃を仕掛けたところでびくともしないでしょう。
金融システムを狙われたら、米国経済が大混乱に巻き込まれます。ロシアや中国のハッカーはまず金融機関のシステムを狙って攻撃を仕掛けてきました。イランもすでに、同様のアクションをとっている恐れがあります。
まさにこの週末にNetflixでスノーデンを見ました。物理的な戦争と違ってデジタルな世界ではたった一握りのずば抜けた天才がいれば大きなインパクトを与えられますからね。

マトリックスのネオを思い出してしまった。
この特集おもしろい。不発に終わった攻撃にも触れられてましたが、水面下では知らないだけでもはや戦争してる
この連載について
一時は「第三次世界大戦」というキーワードまで飛び出したイラン危機。そもそもイランとはどんな国か。なぜ、イランはアメリカと敵対するのか。そして大統領選を控えるトランプ大統領の本音はどこにあるのか。中東の「今」を象徴する危機を丁寧に読み解く。
Twitter(ツイッター)は、アメリカ合衆国、カリフォルニア州サンフランシスコに本社を置くTwitter, Inc.のソーシャル・ネットワーキング・サービス(情報サービス)。「ツイート」と呼ばれる半角280文字(日本語、中国語、韓国語は全角140文字)以内のメッセージや画像、動画、URLを投稿できる。 ウィキペディア
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