財政赤字は「むしろ良い」、変わりつつある評価
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私個人は「今は､緊縮よりも､財政赤字を増やす方がいい」ということが言える可能性が大きいと思いますが、この種の議論をするときに、見落とされがちなポイントが三つあるように思います。
先ず、財政の赤字も黒字も均衡もいつでも同じように「永遠に続ける前提で」物事を考えるのは愚かです。インフレが高過ぎる状態では財政赤字を拡大しない方がいいでしょうし、デフレが問題な状態で財政の緊縮化は拙い。
次に、政府の赤字は、多くの場合国民の資産でもあることが案外盲点になっている。国債が国内で消化されていると、政府は借金を負いますが、誰かが（お金持ちのオジイチャンかな）国債やこれを背景財産とする銀行預金等を資産として持っているはずで、この資産の多くは子孫に（子供から、さらに孫へ）相続される。政府の借金が将来世代の負担だというしばしばある話は、将来の国民の資産が増えていることを見落としている。「将来世代の負担」を声高に言う政治家は、たぶん全体像が見えていない。
もう一つは、中央銀行が政府の持ち物であって、民間企業でいうと連結子会社のようなものであることが理解されていない。政府にとって日銀が国債を持っている状態は、親会社の社債を子会社が持っている状態と同じです。連結で考えると債務はそう大きくないし、さらに国民が政府の所有者であることを思うと、日本国民全体を連結した純債務は外国に対して負っている純債務（現実は大きなプラスの純債権をもっているわけですが）ということになる。日銀以下の構造を切り離して、政府の赤字だけを見て大変だ､大変だと言うのはいかがなものか。もう少し、実質を考えた方がいい（債務と資産の規模よりも、その分布と再分配への影響の方が問題でしょう）。
諸々を考えると、インフレ水準が低すぎることが問題の「今は」、財政再建という名目の緊縮化を目指すよりも、財政収支の赤字を拡大する方がいいのではないでしょうか（支出の増加よりは、減税がいいと思いますが）。財政収支を「永遠の相の下に見て」極端な話に仕立てて、いいとか悪いとかいう議論は、役に立たないだけでなく、有害ではないでしょうか。徴税権があって政府紙幣だって出せる政府は家計と違うとしばしば言われますが、本質的なところで違いません、たぶん。日本国民が生み出すモノやサービスの価値は年間約550兆円で、これが国と民間が分けて使える所得です。日本では、政府が借金してモノとサービスを遣い過ぎて1000兆円の借金を作る傍ら、民間がせっせとモノやサービスを貯蓄して、年金基金や銀行にネットで1400兆円もため込んだ。政府が遣い過ぎるモノやサービスより民間が節約するモノやサービスの方が大きいから、余ったモノを外国に売って外国に350兆円の対外債権を作ったという構図です。
政府が遣い過ぎた分だけ税金で集めていれば、財政は均衡した状態で同じ状態になるはずです。しかし借金でやったので、民間は1000兆円をいつか返して貰えると信じています。政府が赤字を出さなければ需要が足りず経済が成長しなかったと言えなくもないけれど、政府がモノやサービスを使うなら、その分はコンセンサスをとって税金で集めるのが筋のはず。永遠に返せない借金を積み上げて作る経済の構造が、永続するはずはないように感じます。政府も民間も、借金は将来の収入の先食いです。政府の場合、将来の収入は国民に掛ける税金です。やがて、真綿で首を絞めるような増税が待っている。今回の消費税の増税は、たぶんその序曲です。国民のコンセンサスのないところで赤字を出して使うのは、決して良いことではないように思います。古いオッサンと言われるんだろうな (・。・;これが、後世どう評価されるか。
「国が借金をもっと多くしておけば国はもっと発展したのに」と悔やむ例よりも、「国が借金をもっと抑えておけば国民はこれほど苦しまずに済んだのに」と悔やむ例の方が、歴史的には多い。
