イランが報復すれば「大規模な報復に出る」＝トランプ米大統領
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イランの最高指導者であるハメネイ氏が米国に対する報復を公言している以上、イラン革命防衛隊は何らかの報復措置にでるでしょう。殺害されたイランの司令官は英雄ともされて、イラン全体が反米で固まる可能性があります。イラクのシーア派民兵組織も同調して動くでしょう。イランが動けばシリアも米軍基地や施設に対する攻撃を行うかもしれません。イランに対抗するサウジアラビアの動きによっては、中東全体を巻き込んで軍事的緊張を高めることにもなります。
日本にとっても他人ごとではありません。すでに、イランがホルムズ海峡で軍事行動を行う可能性によって原油価格が上がっています。実際にイラン革命防衛隊が民間船舶への攻撃を実施すれば、原油価格はより高騰し、日本の経済活動にも大きな影響を及ぼします。
米国も強硬な姿勢を崩すことはないでしょう。英国は米国に同調すると考えられますが、日本の立場は微妙です。日本が、米国が主導する多国籍軍に加わらず、独自に自衛隊を派遣することは、米国に対してもイランに対しても日本の立場を示す政治的メッセージを発信することになります。日本は、ホルムズ海峡の安全な航行について関与する意思がありながら、イランとの軍事的緊張は望まないという微妙なメッセージです。
トランプ大統領も、全面戦争は望んでいないでしょう。米国の経済にとってプラスにならないからです。トランプ大統領の政策は、言わば投資のようなものです。主として経済的な見返りがなければなりません。その文脈においては、米国と異なるスタンスを示す同盟国日本は、米国にとって利用価値があるかもしれません。
そうした利用価値が、米国に対する日本のレバレッジになる可能性があります。自衛隊のホルムズ海峡近海への派遣について、その効果を疑問視する意見もありますが、直接的な海上交通保護という意味よりも、日本の立場を示すものとして非常に重要な意味を持つと思います。トランプ大統領の”言い分”は「もしスレイマーニー司令官の攻撃が先に行われていたら、米国民による憎しみを生む」ことへの懸念で、つまり米国内から戦争を望む声が上がることを避けたかったというのが「戦争を避ける」の真意なのでしょうか。
「イランは売られた喧嘩を買わない」だろうという楽観視がちらちら見える印象ですが、その根拠が本当にあるのかは疑問ですね。
それと、相手国の文化を破壊するという発言は、民族浄化にも繋がる非常に危険な思想です。
