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これはNDAA2019、いわゆる国防権限法によるものです。
詳しくはECRA(ExportControl Reform Act)を参照すると詳細が見れます。
要すれば既存のEARやITARなどの輸出規制品目ではカバーしきれていない先端技術、エマージングテクノロジーの類をEARを拡張する形でリストインし、輸出規制対象にしようというものです。
狙いは簡単でITARのように直接的な軍備品ではなく、EARのようにデュアルユース可能な部品などの領域に先端技術を織り込むことで、次世代装備品や次世代兵器、さらにはスパイ活動やサイバー攻撃への転用を抑制する効果があります。
ただ問題はIPです
知的財産を有する職員の外資への転職などをどう扱うかなどはかなり厳しく今後判例が積み重なるものと見られています。
よければこの辺は以下の記事で
https://newspicks.com/news/4041758/body/
AIソフトと言うと広範囲に聞こえますが、本件は衛星画像解析に限定された規則のようです。geospatial imaginaryとあるので、ドローン等の空撮画像も含まれそうです。

2018年に軍事転用可能なセンシティブ技術の輸出監視を強化する規則の作成を企業に義務付けた法律を制定しました。本件は、その適用第1号とのことです。規制を恐れる企業側に配慮して、非常に狭く限定した分野を設定したようです。
これは日本も追随しそう。そうなると、海外からの留学生に衛星写真や空撮写真を使ったAIの研究をするのは難しくなるのでしょうか。。。

と、プロピッカーでいらっしゃるNASAの小野さんのところに学生をインターンとして受け入れていただいている身として発言してみます。