来れ！投資運用業者 金融庁が登録までの手引書作成へ
コメント
選択しているユーザー
「国際金融都市・東京」構想実現に向け、投資運用関連の業登録プロセスを分かり易く可視化するこのような追加的な取組みは非常に有益だと感じます。
これまでもこのような手引書が無かったわけではなく、東京都が金融庁の協力を得て、英語で日本の投資運用業登録の概要を説明したパンフレット等も存在しました。
ただ、登録が受け付けられてから完了までの標準処理期間は2か月と定められてはいるものの、その登録申請書類が受け付けられるまでの期間はケースバイケースであり、記事にある通り1年以上もあると認識しています。
実際には投資運用業等を営む実質的な体制が整っているか、その想定投資家（機関投資家か個人投資家か）や運用手法、スキーム等によって確認する必要があるため、どうしても予め明確にしづらいところは残るものの、可能な限りプロセスを可視化しておくことで、海外・新興事業者側のコストを低減することが期待できると思います。
注目のコメント
手続きを分かりやすくすることは大切です。
資産運用業者を呼び込む一番の肝は、税制優遇措置ですが、まず基本的な取組をしたということです。
しかし、時すでに遅しです。
シンガポールでは、ずっと前にこれを更に上回る取組をしています。
https://www.fsa.go.jp/common/about/research/20140627-2.html
今後、東京都が多くの施策を打つも後追いなので、その不利を払拭できないと思います。
他方、私も都知事と会ってお話しましたし、この取組の検討会に出席し講演しましたが、
実績のない新しいことをしようという気概は全くありませんでした。
日本は模倣することが文化なのでしょうか。
いつも疑問です。プロセス明確化はよい一歩でしょうが、実際の登録までの迅速化が本筋だと思います。既に税率でシンガポール等に圧倒的に劣後しているからには、せめて投資のタイミングを逃さないような仕組みにしていただきたいものです。
