経営者個人保証の二重取り禁止 全銀協など指針、４月から適用
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>経営者保証が負担となって後継ぎが見つからず、廃業に至るのを防ごうとする政府の方針に対応した。
経営者保証が重荷となって、事業承継が円滑に進まないケースも多々ありますが、これを無くしても廃業の数が大きく減るというイメージは全く湧きません。経営者保証が重荷となってくるケースは親族外承継のケースが多いです。
少し前までの時代であれば、親族（主に長男）が承継するのが前提でしたが、今の時代ではその前提が崩れています。
しかしながら、多くの中小企業では経営者の事業承継に対する認識が甘く、対策が大幅に遅れているのが現状です。
承継の必要が現に発生してから、急に親族外の方に事業を承継して欲しいと頼んだところで引き受けてくれるケースは稀です。
経営者（特に創業者）は常に前線で戦っていたいという気持ちも、すごく分かりますが、そこで働いている従業員の方の為にも、事業承継については早い段階で考える機会を作る必要があると思います。
早期に事業承継に着手することで、事業承継のスキームも幅広く選択できるので、廃業に迫られるケースは大幅に減少すると思います。やっとここまで来たか、という印象です。
現時点で、経営者の個人保証なしで金融機関から資金調達できる中堅中小企業は、業績が堅調で手堅くご商売をされていて、なおかつ、個人保証を外して欲しいと金融機関としっかりと交渉されている企業に限られています。
資金調達の手法が多様化していくなかで、今後の展開としては、個人保証の差入れをしない枠組みでいかに資金調達をできるかが、ポイントになっていくでしょうし、将来はそもそも銀行や信金などから融資を受けて資金調達すること自体が、王道では無くなる可能性すら秘めていますね。僕のように個人事業主の場合は融資を受けることイコール個人保証なわけですが、事業に直接関係していない配偶者などの「連帯保証」を求められたりするケースがありますし、自宅を担保に取られたりしますからね。
もちろん融資が得られないよりは、そうした条件であっても融資してもらえたほうがいいと判断する場合はありますので、自分自身の納得にもよるのですが、どこまでが適正なのかガイドライン化はしたほうがいいと思いますね。
