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統計上、この数年失業率が低下していても、賃金格差が広がり、仕事の質の二極化が深刻化するという状況が多くの先進国で見られる。少子化に伴う労働不足のお陰で、日本ではその問題が表面化し難かったが、実際には同じ状況が起こっている。
給料が良くて(今のところ)安定している金融大手に入社できるのは、今も昔も一流大学卒だけでした。

ましてや、昨今のように「be動詞」から英語を教えている大学の学生は決して採用されません。

就職格差というより、あまりに歴然とした大学生の学力格差が存在するのです。

入学して学費を払う意味のない大学を温存している文科省の責任は大きいと思います。
天下り先確保が目的だとしたら、税金を私的に流用していると言われても仕方がないでしょう。
水準的にはまだ売り手市場といえるのでしょう。
ただ、これまで長らく上昇を続けてきた新卒内定率は2020年3月卒で低下に転じてますから、局面は変わりつつあるでしょう。
有効求人倍率とか平均給与だけ見てるとわからないですが、格差が拡大しています。1年目から400-500万の年収をもらえる企業がある一方、流通小売業は正規の新入社員でさえ年収200万円台も多い。平均値はあがっているかもしれませんが、それはむしろ高低の年収層の拡大によるもので中央値は下がっています。
新卒採用の間口が広いように見えても、転職市場での年収はそれなりのスキルがない限り、かなり低く抑えられています。早慶の法学部卒でも、30代で年収400万円といった求人ばかりが多くなります。