返礼品おせち357件間に合わず 茨城・筑西、ふるさと納税
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おせちは食材の発注がメーカー・卸の年末休みもある為、遅くとも12月2週目くらいには完了します。つまりこの辺りで製造上限が決まりますし、キャパを超えればすぐにわかります。何故357件もキャパオーバーになったのか、受注フローが個人的には気になります。
食品なので消費期限はあるので何日前にしか製造に着手できないことは分かっていたはずですし、
また、製造ラインの稼働から何食分が限界かは分かっていたと思います。
ふるさと納税の返礼品でも数量の設定はできるので、
業者が一番の問題ですが、市役所もきちんと確認していたかったことも問題のように思います。
ふるさと納税と言われていますが、実際には自治体への寄付です。寄付の分だけ住民税が控除されます。
制度が始まったのは2008年で既に10年が経過しており、300万人が制度を利用しています。
返礼品は制度でも何でもなく、勝手に自治体が始めたものですが、通例になってしまいました。
自治体により返礼の実施タイミングは異なりますが、自治体の担当者は小売の発注担当とは異なり、返礼の手続きには慣れていない可能性があり、このようなトラブルが起こってしまうのでしょうね。すこし見方を変えます。
行政にとって、「収入」は努力せずに決まってしまうもの。そこで「支出」を抑えたり工夫することが業務の中心です。ふるさと納税は、ある意味、行政も「売上」を意識した取り組みとなっています。
しかし、対価に対してのサービス意識が弱いために、このような事態が発生してしまいます。
こうした失敗を乗り越えて、行政の質の向上を期待します。
