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米中合意、1月15日に署名=ホワイトハウスで式典―トランプ氏

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  • 笹川平和財団 上席研究員

    トランプ大統領は、大統領選挙を控えて、脅しのステージを終えて、中国とのディールのステージに移ったかのように見えます。
    トランプ大統領は、外交政策も投資のように考えているのでしょう。政策をとるからには、経済的な利益を得なければならないということです。トランプ大統領の同盟国軽視も、同盟関係が具体的な経済的利益を生まなければならないという考えが根底にあるように見えます。少なくとも、具体的に経済的利益を示せれば、米国内でトランプ大統領支持は高まるでしょう。
    ただ、中国との新しい冷戦は、これで終わる訳ではありません。中国は、まだまだ経済発展を続けて米国に比肩する強国になりたいと考え、米国がそれを許さないのだとすれば、双方が満足する解決策はありません。
    トランプ大統領にとって、今年の大統領選に勝利することが最重要の課題ですから、国内の支持を得るためにも、米国経済を悪化させたと国民に思わせてはなりません。中国も、これで米中新冷戦が終わるとは考えていないでしょう。
    中国は5G技術で米国の先を行っていますが、5Gで実現できることには限界もあります。特に、無線で5Gのレベルを維持できる範囲が非常に狭いと言わるからです。トランプ大統領は、すでに6Gに言及し始めました。6Gになれば、地上の端末と衛星とが直接、Wi-Fiでつながるとも言われます。
    米国は、5Gでは中国に敗れても、6Gで主導的な地位を取り戻すことを目指しているのでしょう。実際のところ、5Gのスタンダートが中国製のネットワークによって実現されてしまっても、米国が6Gでスタンダードになれるのかどうかは分かりません。また、中国のような権威主義的国家とは異なり、米国は国内資源を国家の命令によって自由に動員することはできません。
    いずれにしても、情報ネットワークを誰が握るのかが、これからの国際的なビジネスや安全保障の枠組みを決めていくことになるでしょう。現在の米中貿易戦争は、米中新冷戦の中では、まだジャブの応酬といったステージなのかもしれません。


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