【MMT藤井聡】日本経済に「財政拡大」が必要なこれだけの理由
コメント
注目のコメント
日本経済のように金融政策が効きにくい流動性のわなの状況にあれば、財政拡大が必要なのはMMTでも海外の主流派経済学でも結論は一緒です。
ただ、海外の主流派経済学は、流動性のわなを脱出した瞬間にクラウディングアウトが生じると考えることから、金融政策を主導にすべきと考えます。
ここがMMTとの違いです。
尚、日本の主流派は常に緊縮財政を志向しますので、また海外の主流派とも異なります。実力以上の経済成長を望み、景気後退を避け続けようとすれば、財政支出拡大が必要な理由はいくらでも見つかります。財政支出を増やして公共事業を行えば、景気は必ず良くなります。お金を配って家計に使わせても良くなるでしょう。しかし、それをやって良いかどうかは別問題。
財政支出拡大の効果は麻薬に似ています。打てば必ず景気が良くなって気分が良いですが、その効果が一巡すると、同じ量を続けるだけでは効果が落ちる。良い気分を保とうとすれば、増量し続けるしかありません。止めれば景気後退という禁断症状が出るので、一旦始めると止めることは難しい。
自国通貨で借金する限り、お金を刷れる政府が返済に困ることはないというのはその通りです。しかし、国民が働いて生み出したモノやサービスの価値の裏付けがないお金を政府・日銀が発効して使い続ければ、いつか必ずモノやサービスの取引量とお金の量のバランスが崩れて悪性のインフレに陥るのが歴史的な教訓です。
そういう兆しが見えたら増税してインフレを止めれば良いというのがMMTですが、常識的に考えて、国民の歓心を買うためお金を使いたがる政府が「増税してインフレを止める」政策を予防的に取れると思われますか？ そんな増税をしたら、如何に大人しい日本人といえども怒って“暴動”を起こすでしょう。なにせ、軽減税率付きで増税分以上に政府がお金を配る増税にさえこれだけの反発が出るのですから。
2012年度から直近の2018年度の間に日本のGDPは54兆円増えました。この間に政府の借金は115兆円増えています。その借金を支える日本銀行は、実に350兆円の長期国債を買いました。政府が115兆円借金を増やし、日銀が350兆円の国債を買い、GDPを54兆円増やす “政策”を、本当にいつまでも続けられるものなのか。
市場経済を前提にGDPを増やし、人々を豊かにする方法を“科学する”のが経済学者の“仕事”です。以前の理屈が効果を失えば、新たな方法を考える。リフレの理論もそうでした。リフレが行き詰り、次に考えだされたのがMMT。”苦し紛れに“考え出された経済理論が正しいとは限りません。どんなに綺麗な姿をしていても、常識的に考えておかしなものはやっぱり何か変、という警戒心を持つことも必要なんじゃないのかな (^_-)-☆「拡張財政が必要である」ことと「MMTが必要である」ことは異なるわけです。話せば長いですが、何が決定的に異なるかと財源の出所です。MMTは中銀引き受けというウルトラC（とこれまでは思われていた手段）を想定するわけですが、直感的にはISバランスが貯蓄過剰の日本という国において何故わざわざ財源の調達にそこまでアクロバティックなことをする必要があるのかが私にはよくわかりません（MMT詳しくないので断言はしませんが）。
拡張財政肯定路線に立つにしても、普通に財政出動すればいいのでは？と思いますが、MMTが好きな人は絶対MMTという色合いが凄く強くそれが何故なのかは一見して良く分かりません。
その意味で「私はどの理論が正しいかを示すことよりも、デフレを脱却するために財政政策が必要だと認識した政治が展開されることを目指しています」は正鵠を射ていると感じました。
