「経済拡大と分配の両立を」米投資家レイ・ダリオ氏
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確かに米国はそうでしょう。
米国の貯蓄投資差額を見ると、企業が投資超過の一方で家計の貯蓄超過が近年膨張しているのですが、背景には、経済拡大に伴う所得が一部の富裕層に偏っており、家計全体で見た消費性向が下がっていることがあります。
こうした国は再分配機能の強化で成長をより高めることができるでしょう。
一方で、企業が異様な貯蓄超過の日本は、再分配以前の問題で、過剰貯蓄を是正して中立金利をプラスにするための需要刺激策が最優先だと思います。富の集中は考えられないレベルになってます。イメージでですが、例えば、10年前はアメリカのトップ3万人がアメリカの30％の資産を保有しているという数字が、それが1年前は2000人になって、今年は600人になって、というような感じです。この例は極端ですが、具体的な数字は調べて貰えれば分かると思います。
そのカラクリですが、Richard Werner教授によると、中央銀行は3％のお金しか創造しておらず、あとの97％は銀行が借金（信用創造）という形で、何もないところから勝手にお金を生み出しているそうです。それが株や不動産などの金融資産に化けて、実態経済とは無関係な資産だけが膨張しています。例えば、ロックフェラーセンターが元の値段の3倍で売却されてもビルが3倍良くなったわけではないのに、値段だけが上がります。その代金には中央銀行発行の紙幣が使用されるわけではなく、単に銀行が代金の「数字」をビルを買う人の口座に打ち込んでいるだけとカラクリです。要するに、架空マネーだけが膨張して、金融資産を持っている人だけが金持ちになるという仕組みです。
庶民は時間を売るしかないのですが、その対価はそんなに上がる事はありません。逆にそれが当然です。来年の給料が倍になればおかしいですが、金融資産ではそんな事はよくあります。しかし、実際に倍の価値が出たかというと、同じビルは来年も同じビルです。
Werner教授は信用創造を問題にしているのではなく、その「お金」が金融資産に流れる事を危惧しています。貧富の差もそうですが、結果バブルになり、経済不安を起こします。お金がきちんと生産性のあるものに流れるように規制すべきという事だと思います。生産性のある活動には、資産家だけでなく、消費者も就労者も恩恵を受けるからです。
さらに深刻な問題は、例えば、資産家が値上がりした株を売却して、中古住宅市場に投資すると、中古住宅の値段が上がります。それで庶民の生活がさらに厳しくなるという構図です。学生ローンも、貸した側が無茶苦茶な利子を得るという構図ではないでしょうか。それが段々と極端になってきているのが現状だと思います。環境破壊、気候変動と並んで現代人類が抱える最大の問題だろうと思う。しかしこちらのほうがより解決が難しい、誰も根本治癒の有効な手立てを持ち得ない。大事な事は、出来る事は、少なくともこの問題を特にリーダーは普段から十分に意識する事だろう。
