［東京 ２７日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は反落した。米国株高を好感し続伸スタートしたものの、その後はマイナス圏に沈み一進一退。後場に下げ幅を拡大した。商いは連日の２兆円割れだった。
２６日の米国株式市場は、米中の通商関係を巡る楽観的な見方が支援材料となり、主要３指数は最高値を更新。ナスダックは初めて９０００台に乗せた。
日経平均は米国株高を好感し続伸スタートしたものの、年末年始の休暇を控えていることもあり、手掛かり材料に乏しく模様眺めとなる中、マイナス圏で一進一退。後場にはプラス圏に浮上する場面もみられたが、再びマイナス圏に沈み下げ幅を拡大した。きょうは配当権利落ち日であるため、配当落ち分が約４０円あると市場で推定されるほか、指数寄与度の大きいファーストリテイリング<9983.T>が売られたことが日経平均を押し下げた。
ＴＯＰＩＸは続伸。東証３３業種では、ゴム製品、鉱業、食料品などの９業種が値下がり、海運業、銀行業、電気・ガス業などの２４業種が値上がりした。
市場からは「きょうはＩＰＯや小型株の物色が中心。閑散とした商いだが、年末であり仕方がない。為替も動きに乏しく、年明けにかけての外部環境の変化待ち」（国内証券）との声が出ていた。
個別ではパルコ<8251.T>がストップ高比例配分。Ｊ．フロント リテイリング<3086.T>が同社に対し、株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施すると２６日に発表し、ＴＯＢ価格を意識した動きとなっている。Ｊ．フロントは５．２２％高だった。
そのほか、ファーストリテイリング<9983.T>は２．０１％安。日経平均を４８円ほど押し下げる要因となった。市場からは「来月９日に決算発表を控えているため、きょうのような割安株が物色される相場では警戒感が出やすい」（東海東京調査センター・シニアエクイティマーケットアナリスト、仙石誠氏）との声が出ていた。
東証１部の騰落数は、値上がり１４７９銘柄に対し、値下がりが６０１銘柄、変わらずが７２銘柄 だった。
日経平均<.N225>
終値 23837.72 -87.20
寄り付き 23953.75
安値／高値 23,837.72─23,967.18
ＴＯＰＩＸ<.TOPX>
終値 1733.18 +1.98
寄り付き 1735.40
安値／高値 1,731.97─1,738.18
東証出来高(万株) 82578
東証売買代金(億円) 14332.8
