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厚生年金、中小企業に義務拡大 受給開始60~75歳で選択

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  • 高田織物株式会社 代表取締役

    今の社会保障制度を成立させるために納める社会保険料と、将来、自分の生活をより安心なものにするための個人年金もしっかり準備していってくださいね、という内容と理解しました。「自力での資産形成を後押しする見直し案」が早く知りたいものです。


  • 暦オタ・ガジェオタ・ミリオタ・時々謎のPro Picer

    以前に書いたことの繰り返しになりますが、日本の厚生年金の元である労働者年金保険の開始は太平洋戦争真っ只中の1942年。
    使い道はもちろん軍事費の調達のためでした。
    そもそも世界最初の年金からしてプロイセンのビスマルクが軍事費調達のため始めたものですから、この制度は最初から別の政治的思惑のあるものだったのです。

    別に使い道がなんであろうといいのですが、極論であることを承知で言えば、もしかしたら年金制度というのは、その起源からして、実は平時では最初から維持できない制度だったのかもしれないと思うのです。

    今の世の中はいかに働かない人を若者が支えるかという議論になっており、その結果増え続ける被扶養者を養うためにどんどん裾野である加入者を増やす方向に向かっています。
    これではこの国の未来には何の希望もありません。

    最近生涯現役みたいなことがよく言われますが、だからこそ私が思うのは、一層のこと一生みんなが何らかの形で働けるような仕組みにしたらいいのではないかということです。
    そしてそのお給料は年金の代わりに国が出したらよろしい。
    もちろん働けない人たちのセーフティネットとして、生活保護は逆にきちんと整備する(実際年金よりこっちの方が歴史が古い)

    働かなくても、若い人の納税を原資にお金がもらえる年金は、ある意味形を変えた極めて不平等なベーシックインカムとなりつつありますが、ちゃんと働き国から賃金が支給されるならそうした矛盾も解決できます。

    お年寄りが民間でバリバリ働くのは難しくても(むしろ若者のキャリアを閉ざす可能性がある)、成果を求めない、でも社会の基盤を維持するためのお仕事なら、十分活躍の場があるような気がするのです。

    私は無理やり定年や定義を変更して、若者の頭を押さえつける形で今のまま働かせるのではなく、高齢者には高齢者らしい別のステージと仕事を、ちゃんとお金を払って国や社会が与えるべきだと思っています。

    年金を金融制度ではなく社会扶助制度と考えたとき、その存続のためには私的にはこれが唯一の解だと考えています。


  • 医薬品卸売業

    年金払わずにすべて自分の手で運用できるように制度を変えていくほうがよさそう。年金払いながら、自分で稼いだ分から運用もしてほしいって、二重払いを強いている状況ですよね。現状そんな余裕ある人多くないし、さらに子供たくさん産めと。無茶ですよな。


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