米IT広告収入、日本で計上へ グーグルとフェイスブック
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FBの日本法人であるフェイスブックジャパンのビジネスモデルを単純化すると、広告主や広告会社とFBアイルランド法人の契約にして広告収入をアイルランド法人に支払わせ、日本法人はアイルランド法人の業務を支援した対価として、コストプラス、すなわち、経費に数%が上乗せされた報酬を受け取る形で数字を作るものでした。
FBについてもAmazonの時と同様、東京国税局が頑張りましたが、FBのケースにおいては、税務調査で日本法人の報酬は広告料に連動させるべきとして、1億円を超える法人税の追徴税額を支払わせました。
今回はそんな中での意思決定ということですが、昨日のAmazonの件もあり、ようやく日本に税金が落ちるようになるのはいいことだと思います。https://newspicks.com/news/4483212?ref=user_177109
昨日こちらでもコメントしましたが、よく背景がわかっていなかったので調べました。
MLI（BEPS防止措置実施条例）が影響していたのですね。
https://assets.kpmg/content/dam/kpmg/jp/pdf/jp-tax-newsletter-20180928.pdf
簡単に言うと今まで各国が結んでいた租税条約の中にコミッショネアスキームについては言及がなかったので、従前はPEとは見做されませんでした。
しかしこのMLIは、租税条約を改定することなく読み替えができる条約で、MLIの中にはコミッショネアスキームの代理人PE認定が盛り込まれています（12条）。
日本は2019年1月1日にこれを発効し、対象国にシンガポールとアイルランドが盛り込まれています。（私は米国は入っていないので？？と思っていたのですが、日本支社とのコミッショネア契約は記事の通りシンガポール等が行っていると推察されます）。対象国はこちらご参照。
https://www.pwc.com/jp/ja/taxnews-beps/assets/beps-news-issue-54.pdf
故に各社とも足並み揃えてコミッショネアスキームを廃止したようです。
残念ながら正義感や倫理観が原因ではないようですが笑、すっきりしました。
