FBの日本法人であるフェイスブックジャパンのビジネスモデルを単純化すると、広告主や広告会社とFBアイルランド法人の契約にして広告収入をアイルランド法人に支払わせ、日本法人はアイルランド法人の業務を支援した対価として、コストプラス、すなわち、経費に数%が上乗せされた報酬を受け取る形で数字を作るものでした。

FBについてもAmazonの時と同様、東京国税局が頑張りましたが、FBのケースにおいては、税務調査で日本法人の報酬は広告料に連動させるべきとして、1億円を超える法人税の追徴税額を支払わせました。

今回はそんな中での意思決定ということですが、昨日のAmazonの件もあり、ようやく日本に税金が落ちるようになるのはいいことだと思います。