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FBの日本法人であるフェイスブックジャパンのビジネスモデルを単純化すると、広告主や広告会社とFBアイルランド法人の契約にして広告収入をアイルランド法人に支払わせ、日本法人はアイルランド法人の業務を支援した対価として、コストプラス、すなわち、経費に数%が上乗せされた報酬を受け取る形で数字を作るものでした。

FBについてもAmazonの時と同様、東京国税局が頑張りましたが、FBのケースにおいては、税務調査で日本法人の報酬は広告料に連動させるべきとして、1億円を超える法人税の追徴税額を支払わせました。

今回はそんな中での意思決定ということですが、昨日のAmazonの件もあり、ようやく日本に税金が落ちるようになるのはいいことだと思います。
Amazonに続いてGとFも!これは大きい。。あとはいくら払うか、ですね
Amazonに続いて。国内事業社が不利になる状況が是正されるのは良いこと。>グーグルとフェイスブックが、日本の広告事業の売上高を日本法人に直接計上する方針を固めた
新たな課税ルールが作られる前に、先回りして各地域で納税するという方針でAmazon、Google、Facebookの見解が一致したのでしょう。

厳しいルールで縛られるよりは、自主的に動く。

あくまで戦略的な行動だと思います。
金額はともかく正しい判断をしてくれて良かったです。

タックスヘイブンを活用している日本企業や他の外国企業も納税をしっかりしてほしいものです。
GAFAはじめ名立たるグローバル企業には、強い会社である前に良き企業市民であってほしいものです。
amazonに続いて、Googleとfacebookもですか…特に施策も打っていないのに、タナボタ的に得した感じです。

結果オーライですが、国策ではなく、相手側の判断という部分がなんとも微妙です。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
デジタル社会の世界ルールが未整備な中、米巨大IT企業は国境を越えやりたいように振る舞ってきましたが、今年は欧州を中心に国家の圧力が強まりました。
目先の節税より、国家と寄り添うサステナビリティを重視するのは合理的に見えます。
GoogleとFBがここに来て、何故このような意思決定をするのか、ここですね。
Amazonに続き、グーグルとフェイスブックも! これまで払っていないのがおかしくないって思いませんか? 日本の弱さ(=アメリカの強さ)ゆえ。でも、今回の動きは、日本の、本件の戦略(GAFA規制)で勝ったと思います。
Facebook(フェイスブック、FB)は、アメリカ合衆国カリフォルニア州メンローパークに本社を置くFacebook, Inc.が運営する世界最大のソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)である。Facebookという名前は、アメリカ合衆国の一部の大学が学生間の交流を促すために入学した年に提供している本の通称である「Face book」に由来している。 ウィキペディア
時価総額
75.9 兆円

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