コンビニ営業時間の見直しを要請 経産省検討会、各社計画に影響も

コメント

選択しているユーザー

• 岩佐 大輝

  農業生産法人GRA 代表取締役CEO

  ・2019年12月24日

  そもそもフランチャイズはBSを軽いままに店舗数を一気に増やして面を取るための仕組み。成熟市場で精緻なガバナンスと高速PDCAには向かない仕組み。店舗数は減らさず、無人店舗化を進めて、本社のSVが一人で10社くらい全部見て回るくらいにならないと、持続性は望めないだろう。

注目のコメント

• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2019年12月23日

  コンビニ各社が経営の見直しを迫られているのは間違いないところでしょうが、方針を誤れば人が去り客が去り競争に負けて消え去るだけのこと。フランチャイジーだって大人でしょ？　経営に責任を負うわけでない役所が、これまた個別企業の経営に責任を負うことができない“有識者”を招いて検討すべきことなのかどうなのか・・・　日本企業が右へ倣えで立ち遅れていく原因の一つをこんなところにも垣間見るように感じないでもありません。忙しい経産省がやるべきことは、他にいくらもあるんじゃないのかな・・・　(・。・;
• 横江 公美

  東洋大学国際学部グローバル・イノベーション学科 教授

  ・2019年12月23日

  論点ずれですが、民間のことを言う前に、国が規定する人員配置の見直しをしてほしいです。
  　例えば、特別養護老人ホームの２４時間の配置。経産省の管轄でもありませんが。介護の現場はもっと人手不足です。働き方改革は、パイが増えないのだから働き手の取り合いです。
  　特養は家です。夜中に見回りは必要ないという考え方もできると思います。実際、日本が目指した北欧型は、夜間は閉めています。
• 小山内 怜治

  小山内行政書士事務所 代表

  ・2019年12月23日

  コメント欄では国や役所が口出しすることについて批判的な向きが多いようですが、経産省は、中小小売商業振興法という法律を所管しており、中小小売商業者を保護する立場にあります。
  
  この中小小売商業振興法は、小売業のフランチャイズ本部（≒特定連鎖化事業）を規制し、フランチャイズ加盟店（≒中小小売商業者）を保護するものです。
  
  ですので、一応、経産省の立場としては、加盟店を保護するための要請をすること自体は、法的には何ら間違ってはいません。
  （政策として妥当かどうかは話が別ですが…）