継続危ぶむ声も…自然災害がもたらす損保ビジネスの変調
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損保協会によると、火災保険の収入保険料は2018年度で年間1.5兆円。これに対し、支払保険金は風水害以外も含めて1.9兆円。
実際には再保険や異常危険準備金の状況等を加味するのですが、単純に見れば単年度の収支は完全に赤字の状態です。2019年度の支払保険金は2年連続で巨額なものとなるでしょうから、最近の傾向はこれまでにないレベル。もしもこの先も大規模災害が続くようなら、少しばかりの保険料値上げでは追いつきません。
ここで注視が必要なのは、保険会社が火災保険事業への影響を気にするあまり、保険金支払いの際の調査や査定に「変化」が生じることがあってはならないということです。
生命保険と違い、損保には調査や査定による「損害額の認定」という工程があります。ここの実務は非常に専門的で、例えば屋根の被害であれば、屋根の修復技術に明るい人を鑑定人とした現地調査を行うこともあります。
保険契約者側は復旧費用の「見積書」を提出することで、位置づけとしては保険金の「請求金額」となりますが、すべてが認容されるわけではなく、修復工事の項目ごとに見れば一部否認などの可能性もあって最終的な保険金の額が決まります。中には金額の通知があった後に保険契約者側が異議を申し出て交渉し、金額が動くこともあります。つまり、裁量によって金額が上下していくのです。
現地調査を尽くして精緻に査定すれば、損害認定額も正確になります。しかし、大規模災害によって多件数の請求が来ると、案件の1つずつに時間をかけて金額確定にまで持っていく余裕がなくなり、ある程度は省略等をせざるを得なくなります。ここが焦点。
契約者保護の観点からすれば、保険金の「過少払」は当然あってはならないこと。何年かして特定の保険会社がこの時期に独自の省略基準で金額規模を調整していたなどの実態がもしも発覚した場合、かつて特定の保険会社を発端として業界全体に波及した保険金の不払い問題に匹敵するほどの事態となります。今年度に行われた郵便局周りの案件と同様、過去分を全件再検証するなどといった事態にならないことを願いたいものです。
このように考えていけば、損害保険のビジネスモデルがゆらぐというよりも、少なくとも現在の損害査定モデル自体は行き詰まり、新しいモデルの商品に転換していく動きがそう遠くないうちに来るのではないか。そんなふうに感じています。
