スコットランド首相、独立問う住民投票再実施を要求へ

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注目のコメント

• 井上 哲也

  野村総合研究所 金融デジタルビジネスリサーチ部　シニア研究員

  ・2019年12月19日

  現地メディアが展望するような「United Kingdom」の崩壊が急速に進むとは考えにくいですが、少なくともイングランドによる求心力が低下することは避けられないように思います。
  
  EU側にとっては、ブリュッセルの勢力圏や影響力が地域的に拡大することよりも、残ったイングランドが「シンガポール化」して、強力な規制緩和や法人税の引き下げなどを通じて、欧州の産業活動をさらに吸収するのではないかという懸念が強いように見えます。