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楽天のMNO事業は、現在のMNO事業者であるNTTドコモ、au、ソフトバンクの体制に風穴を空けるために、政府と合意して進められているものです。
しかし、総務省により行政指導が重ねられています。

実際のところ、楽天がMNO事業への参入を発表した際、現事業社は、短期間での基地局拡大は不可能と分かっていました。総務省も分かっていたはずです。
理由は基地局の用地買収は地権者の土地売却価格吊り上げなどがあり、進まないからです。

即ち、これは政治主導で話が進んだが故に起こっていることであり、行政も楽天も政治の下支えを受けたまま進めているのです。
はなっからこうなることは予想できていた感。資金力が圧倒的に不足している。

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