大阪・泉佐野市の交付税再び減額 ふるさと納税で多額収入
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総務省は「ふるさと納税」なんてやりたくなかったと思いますよ。
そもそもこの制度は「過度な競争が見られたら総務省が介入して適切なものにすれば良いじゃないか」というルールで設計されたものです。
「適切な」とかの曖昧さで「ルールを厳格に執行する係」である官僚に丸投げしたのがダメだったという話じゃないでしょうか。
行政府は「ルール通り執行する係」なのだから、ルールの不備を根拠に総務省を責めるのは違うでしょう。
ではルールを作ったのは誰か。
経緯を見るとそのあたりが書かれています。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/furusato_tax/
当初は「故郷が衰退しているなら、自分を育ててくれた恩返しとして納税等によって応援できる仕組み」と言う事で、当時の総務大臣（現、菅官房長）肝いり案件として検討されはじめました。
しかし検討を進めたのは選挙の負託を受けた訳でもない民間委員です。それにより制度の趣旨が大きく歪められていきます。
まず「ふるさと」の定義について、当初は「自身を育ててくれた等、ゆかりのある場所にすべき」という議論でしたが、徐々に「自分がふるさとだと思えばどこでも良い」に変化。
返礼についても「地域の活性化の様子やその報告」と言う社会的価値の方向だったのが、「現実的な問題として志に応える返礼品を認めるべき」と、寄付による税制優遇で経済的価値の方向に変化。
更に「競争の様相を呈して来たら国（総務省）が介入して歯止めをかければいいじゃないか」という方向に。
このように、民間委員の入れ知恵によって、本来の趣旨から大きく外れた制度設計になっていった様子が解ります。
本件に関わらず選挙による負託を受けたわけでもない「民間委員」がルールを決めてしまう近年の風潮が大問題なのだと思います。
特に「経済学の専門家」を招へいした場合、そもそも「主流派経済学」が誤っている事は明らかなのですから、上述のように一般生活者から見たら「どこかおかしいぞ？」と思えるような事でも正当化されて法律になってしまうのです。
泉佐野市がルールの穴をくぐったのであれば、総務省はルール通り実施した、それだけの話だと思います。
問題は「ルール」と「ルールを作ったプロセス」と「ルール作成のために呼ばれた専門家」だと思います。交付税ってそもそも財政力の異なる自治体間のスタビライザーですから、たくさんふるさと納税集めた泉佐野市が減額されるのは当たり前でしょうね。
災害で多額の出費が見込まれたり、大企業の転出や人口減で財源に穴が空いたりした自治体に手厚く配分されるのは自明の理。
その前提抜きで話をするから、「見せしめ」「総務省理不尽」という感想になるんだと思います。ふるさと納税で多額の収入があると言っても、その大部分は自治体として必要な予算に回されている。
早期健全化団体から脱したが、まだ負債はあるわけでふるさと納税で歳入を増やすことは純粋に戦略としては間違っていないと思う。
もともとふるさと納税自体は国が始めたもので、その運用がきちんとなされていないからと言って自治体への交付税を減額となると制度の存在意義そのものがよくわからなくなってしまう。
