倒産件数３か月連続増加 飲食店は年間最多ペース 信用調査会社

コメント

注目のコメント

• 内藤 修

  帝国データバンク 情報統括部 情報編集課長

  ・2019年12月09日

  補足しますと、倒産している飲食店の大半は零細事業者が大半です。法人形態ではなく、個人経営の飲食店がかなりの数を占めます。リーマン・ショック後、全体の企業倒産件数は歴史的な低水準が続いた中でも、飲食店倒産は高止まりしていました。この間、なんとか持ちこたえてきた中小飲食店がここにきて力尽きている印象です。
  
  今後のポイントは、消費税率引き上げがどこまで飲食店の経営に影響を及ぼすかどうか。今年よりも、来年の方がさらに飲食店倒産が増えるのではと見ています。とくに、東京五輪後の年後半にかけてが、警戒度を上げるべき時期といえるでしょう。
• 西村 公宏

  とある税理士法人 しがない中間管理職　公認会計士 / 税理士

  ・2019年12月09日

  現時点で消費税増税の影響は、
  （特に内税で商売してる零細企業は）まだまだ出てません。
  何故ならば、消費者から預かった消費税の納税は、
  決算から2か月後（個人事業主は3か月後）だからです。
  
  つまり、個人事業主は来年の3月末、3月末決算の会社は
  5月末に消費税10%分の「預り消費税」の納付がやってきます。
  今時点で消費税預り分に手をつけていると、
  この来年3月5月の時点で消費税の滞納が確定的となり、
  資金繰りに行き詰まっていく事となります。
  
  その時が一番の影響が出るときでしょうね。
• 四方 藤治

  M&Aイノベーション・コンサルティング代表 博士(法学)

  ・2019年12月09日

  消費増税の悪影響は教科書通り出現している。
  「節約志向」などとごまかしても、消費水準が切り下げっているのは間違いない。
  
  統計データの改竄でお茶を濁す前に、手を打たないと惨状は拡大する。
  
  消費税廃止と賃上げしかない。そのためには、法人税の引き上げと軍備費の削減だろう。
  
  もはや、日本は先進国ではないことを自覚し、身の丈と実力にあった諸政策を選択するしかない。