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これ当たり前なんだけど、金融分野での大革命になる可能性がある。
特に銀行がこれまでの収益源としていた手数料商売がなくなるかも。

中国が舵を切った場合のアメリカ含めた欧米先進国の対応はどうなるのか?
金融資本主義を中心とした経済圏を築いてきているため、この流れに乗ろうとするには既得権益層を切り捨てる必要があり、それでは選挙には勝てない可能性もある。

どのような展開になるのかは目が離せない。
セキュリティの問題はもちろんあるけど、中国のような強い政府がこれをやることに大きな意義があるし、通貨のコントロールで経済をコントロールすること自体が難しくなるかもしれない。

はてさてどうなることやら?
外国送金関係については銀行にとって一番のメリットは為替収益(=両替)の部分であるが為替自体がなくなるわけではない(例えば日本で自動的に人民元が認められて流通することではないので)。
後は銀行にとって事務負荷が減るメリットがある。

一方で、銀行口座を通さずにマネロンの管理をどうするかという課題が出てくることからリブラと同じ議論が出てくるだろう。
人民元での決済を考える場合、利便性やセキュリティのみならず自国との関係などの地政学も重要な検討すべき要素となってくる。
米中摩擦の中で中国にとって大きな弱みの一つは、基軸通貨であるドルを米国に握られていることでしょう、たぶん。今の時点でドル決済を米国に脅かされたら大変です。人民元をSDRに入れるなど、自国通貨の国際化に努力してはいるけれど、なかなか思うに任せない。
「流通にかかるコストが現金よりも安い」特性を生かして中国の巨大な市場と「一帯一路」の経済圏で使わすことに成功すれば、SWIFT等々の既存の決済機構を無視して独自の決済圏が出来上がるかも。
ドルが基軸通貨の地位を失うと、財政と経常収支の双子の赤字を抱えた米国は大変です。一つ間違うとアルゼンチンやブラジルで起きたようなことが起こらないとも限らない。それこそ中国の思うつぼ。欧米先進諸国が法定通貨の死守に拘っているうちに、デジタル通貨で先を越そうという戦略か・・・ 経済の解放が進んでいない以上基軸通貨にはなり得ない等々いろんな批判はできるでしょうが、決して侮れないと感じないでもありません (@_@。;
中国が本当に急いでいるのか、ファクトがまったく載ってないんですが。
「すぐにできる」は前から言い続けてますし、暗号法は原文読めばわかりますが、関係ない法律です。

そもそも、元を基軸通貨にするには国際金融のトリレンマに向き合う必要があります……

という記事を書いたので、この記事に煽られている人はぜひ読んでください

デジタル人民元の正体 ドルや「リブラ」の対抗馬というのは誤解:日経クロストレンド https://xtrend.nikkei.com/atcl/contents/18/00188/00011/
この話題も色々な方々が興味を持つようになって参りました。

デジタル中銀通貨(CBDC)の発行で銀行の手数料が…というコメントがありますが、この点について。基本的にPBOCも含めCBDCは民間銀行部門との2層式で進める方向性と言われています。理由は沢山ありますが、難しい議論を割愛して申し上げると、今ある民間銀行部門の業務が全部中銀に降り掛かるのはリソース的に難しい、といえば伝わるでしょうか。もちろん将来的に民間銀行部門は苦しくなる方向と見受けられますが、一足飛びにはいかないでしょう。

法的論点なども含めた専門的な報告書はもう日本語でも出始めていますから踏み込んだ発言をする前に一読してみると色々な気づきがあると思われます。
DCEP(デジタル人民元)は先ずは国内での利用が中心になるけど、その後は一帯一路と連動させてドルによる米国のグローバル金融支配にメスを入れたい野心は明白。米国に制裁を受けている国には産油国、資源国が多い。その経済圏だけで使えたとしても巨大。本来なら日本も何かしら打って出たいけど無策… 残念すぎる
周小川前人民銀行長がSDRの活用を訴える論文を発表したのがリーマンショック後の2009年、つまり10年前ですが、「人民元」問題について「ドル覇権への挑戦」的な読み込みをしたがる人は、この10年の間に「人民元の国際化」をめぐる政策環境が(中国にとって不利な方向に)大きく変わったことが読めていないと思います。
このままではなし崩し的に中国がデジタル通貨覇権を握ってしまうという懸念をいろいろな方から伺います。トランプ政権の中にも一部にはこの懸念を強く共有する高官もいます。
この記事よりも先日の日経新聞の記事の方が分かり易いと思います。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52853220S9A201C1EA2000/

法定デジタル通貨が発行される場合、個人は、今までお財布に入れていた紙幣の代わりに、デジタルウォレットにお金を入れることになると思います。このデジタルウォレットには、銀行の個人の口座を介してTransferされることになるので、銀行の役割が即座になくなるということではないと思います。

中国がデジタル人民元の発行を急ぐのは、国際的な元の地位がいつまでも上がらないことから、法定デジタル通貨では先手を打とうとしていることであり、そのターゲットはアメリカでしょう。将来的に世界一の大国になっても基軸通貨がドルのままでは中国が覇権を取れないという危機感からだと思います。

けれども、中国は共産党一党独裁の国であり、その国に機軸通貨を取られることは、民主主義国家にとっては脅威のはず。
となると、アメリカは、当面要らない…と言いながらも水面下で検討はしていると思うのですが。
皆さん経済的なメリットや国際関係においてのメリット(米国との覇権争い)という観点でコメントされていますが、個人的に中国が熱心な理由は国内政策だと思っています。
中銀デジタル通貨は言ってしまえば、個人が中銀に口座を作ることになりますので、当局側が個人のお金の生殺与奪を握ることになります。これは権威主義体制国家からすると、非常に魅力的な国民をコントロールするツールになります。もちろん、国民としては便利になるのですが、他方で金銭の動きが国家の監視下におかれ、最終的には所有権の侵害も簡単にできるようにする仕組みです。その意味で、キャッシュの匿名性は素晴らしいものがあります(まあキャッシュが紙くずになる権威主義体制国家も多いのですが)。

AI技術を用いて、血液データから顔認証を行うような研究に代表されるように、AIやブロックチェーンはとてもパワフルなツールですが、Forceと同じようにダークサイドに入るととても強力な機能を発揮できるものである、ということをもう少し認識すべきです(便利、経済凄い、追いかけるべき!という議論だけでは片手落ち)。