19年出生数、90万人割れ確実 過去最少、推計より2年早く
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少子化の原因は、育児環境とか男性の家庭参加とかではなく、「結婚しない人が増えた事」に他なりません。
なぜなら、有配偶出生率は横ばいか上昇しているのですから、結婚したカップルは従前通りかそれ以上に子どもを産んでいると言う事ですので。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/tokusyu/syussyo-4/images/30.gif
一方で、生涯未婚率は驚くべき上昇を示しています。
https://www.mlit.go.jp/hakusyo/mlit/h24/hakusho/h25/image/n1020740.gif
90年代後半からの生涯未婚率の伸びは、まるでケンの昇龍拳のような印象さえ受けます。
確かに労働集約型の社会から資本主義社会へシフトし、社会保障も確立してくれば出生率はある一定数低下してくるでしょう。
しかしながら問題は「結婚したいのに結婚できない」事なのです。
単に価値観の問題で結婚しない人が増えたのであれば、高所得者ほど結婚できる傾向がある事の説明がつきません。
経済的な理由により、恋愛や結婚ができなくなってきている、と言う評価が妥当ではないでしょうか。
要すれば、経済の傾向がデフレである限り、少子化などは解消できません。
高齢者への社会保障を手薄にすれば良いではないかと言う意見もしばしば見られますが、高齢者への社会保障を手薄にすれば、高齢者はお金を使わなくなるので、困るのは若者です。
誰かの足を引っ張っても、お金の総量が変わらないのであれば全く意味がありません。
一方、例えば、出産したら1000万円！等という政策を進めたらどうなるでしょうか。
まずはこれ、富裕層優遇政策ですよね。
なぜなら"結婚できている家庭"への支給が前提となりますので。
また、貧困層にとって一次金では「未来への希望」などは持てません。消費して終了です。
それに、「カネが貰える」と言う理由で結婚・出産するような低所得層以下のアングラ層が【ビジネス】目的で出産し、一時金を手にするのが横行すると思いますが、果たしてその子どもについて愛を持って育てるでしょうか。
大切なのはカネそのものではなく、「未来は良くなっていく」と言う経済状況が体現する【未来への希望】なのです。
（一部編集して再掲）心配なのは、増田寛也さんらが警鐘を鳴らした、東京に人口が偏る「極点社会」「ブラックホール現象」がさらに加速しているように見えることです。若い人にとって、仕事も楽しみもあるのは東京だけ。でも東京は若い人には大変厳しい環境であり、出産も、いや結婚さえも踏み切れない。東京は地方から多くの若者を吸い込んで「極点社会」になり、そして若者を子どもをつくれない状況に追い込んでいく。まるで「ブラックホール」のように。少子化の問題に特効薬はありません。ただ、それにしても、若い世代への予算配分が少なすぎます。「産んだら生きていけない」社会を「産んだら幸せな社会」にかえるためには、とりあえず目に見える形の予算を組むべきでしょう。
