上場企業の早期・希望退職者募集が急増 18年の約3倍に
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早期退職した人はその後どうされてるんだろうか？
そもそも日本の賃金曲線は、スキルや貢献度合いと乖離しており、定年まで勤め上げて、初めてトントンとなるような設計になっており、それを手前で止めるということは、色々な意味でかなり不利になるはずです。
また新装採用などこれまでの人事施策を変えないで、こういうことで凌ごうとするには限界が来てると思います。
もはや民間だけでなく、政府が政策的にこれにどう対処すべきかを考えないと、どんどんと悪い状況になっていくのではないかと思います。
僕がここで思い出すのが1997年に韓国で起きた通貨危機。
財閥が一旦解体されて、解雇規制が緩和されて、多くの人がリストラされたことがある。
その時の韓国政府の措置は、結構思い切ったIT産業への振興策とベンチャー振興策を取り、それに乗って起業した人たちがたくさんいました。
今経済の中心となっている江南は、その時に開発された場所で、そこには起業した人たちのためのレンタルオフィスを政府が用意して、何年かだか家賃タダで高速インターネットを完備みたいなことをしていた記憶があります。
その時に韓国のベンチャー企業と合弁で立ち上げた会社が、コマース21という会社で、今やYahoo子会社になっているというのは、とても感慨深いものがあったりします。
政策面での産業振興策をしっかりと作らないといけない時期に来ていると強く感じます。若手い血を入れて活力を産み出す為にも必要な措置でしょう。
日本では希望退職を募集しても労働組合が暴れたりせず、やっぱり平和だと感じます。テーマは少し違いますが退職者の制度を巡って今フランスでは大変なことになっています。。。何か記事内のグラフを見ると、景気悪いときに早期希望退職増えてますから、景気的には宜しくないシグナルだと思います。
悪化の兆しを見せてきた各種雇用関連指標と整合的です。
