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NATO首脳、ロシアの脅威や中国への対応で一致 対立も顕著に

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  • 笹川平和財団 上席研究員

    NATO内にも、思惑の違いがあります。また、NATOとEUの間にも考え方の相違があります。現在、その違いを生じている主な原因は、トランプ大統領でしょう。今年、ヨーロッパで行われた大規模な安全保障会議では、ヨーロッパ各国の大統領、首相、閣僚などを含む1000名の参加者がありましたが、テーマは「混乱をいかに乗り切るか」でした。
    そこで、ヨーロッパからの参加者が口々に主張たのが「戦略的自立」だったのです。主として、米国との適切な距離を保つという意味です。今回のNATO首脳会談でも、ヨーロッパ各国の首脳とトランプ大統領の軋轢が露わになったということでしょう。こうした状況は、中国にとって、絶好の機会と受け止められます。
    先述の安全保障会議には、急に中国からの参加者が増えました。参加者が増えたということは、中国がその会議に対して多額の支援を行ったということでもあります。中国は、ここぞとばかりに、ヨーロッパ各国を米国から離反させ、新中国政策を採らせようというのです。
    ただ、自国の正統性ばかりを激しく主張する中国からの参加者に対して、ヨーロッパからの参加者たちが眉をしかめる場面もありました。やはり、発信の仕方は重要なのです。自国の正当性を声高に叫んでも、かえって不信感を抱かれることも多くあります。隣に座っていたフランスのシンクタンクから参加していた研究者は、私に「中国が自滅してくれてよかったね」と耳打ちしました。
    しかし、日本は危機感を持つべきだと思います。米国とヨーロッパの関係の変化をどう捉えるのか、どのように利用するのか、日本はより真剣に考えるべきだと思うのです。米中対立の構図の中で、日本やヨーロッパの多くの国は、ただ流されて良いわけではありません。日本は、ヨーロッパ各国と、どのような枠組みが必要なのか、どのように構築していくのかを議論できるはずです。実際に、ヨーロッパのいくつかのシンクタンクから、議論したいという話がきているのです。
    今回のNATO首脳会談では、中国の脅威が提起されました。中国の思惑ははずれたかのように見えます。しかし、日本はそれを喜んでいて良いわけではありません。自らに望ましい地域や国際社会の安全保障枠組みを構築するために、日本は積極的に動かなければならないと思います。


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    S&S investments 代表取締役

    何事においても最大スポンサーを揶揄するような事を言ってはいけない。おまけに米国にとっては、今や東欧にバルト3国までNATOに加盟していて、対ロシアという観点でも積極的に関与するインセンティブに乏しいのに。


  • 拓殖大学大学院修士、スマイルズ コーチング 代表

    結局は冷戦構造の延長戦
    イデオロギー対立ではなく、パワーバランスの問題
    ISISの脅威がひと段落しそうなところで、仮想敵国を明確化していきます
    最もロシアの脅威は東ヨーロッパを中心にリアルな安全保障上の大問題
    中国も人権問題をはじめとして、少しずつヨーロッパにも認知されてきています
    良くも悪くも国際政治は、21世紀になっても対立のダイナミズムが無くなる気配はなさそうです


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