アングル：日銀の政策達成にコミュニケーション改革必須

コメント

注目のコメント

• 井上 哲也

  野村総合研究所 金融デジタルビジネスリサーチ部　シニア研究員

  ・2019年12月05日

  記事で引用されたコメントへのセルフピックですが、取材の際に指摘したのは、BOEやFRBを嚆矢として、事業法人や家計に向けたコミュニケーションを強化する動きが広がりつつある点です。
  
  本来国民に属する通貨主権を中央銀行に託しているだけに、中央銀行は幅広い主権者に対する説明責任を負っている訳ですし、細部はともかく、政策の意図や目標を理解してもらうことは政策効果の円滑な波及につながります。
  
  また、現在の日本では重要ではありませんが、国民を味方につけることは、独立性の維持にも貢献しうると思います。
• 清水 誠

  東京国際大学 教授

  ・2019年12月04日

  「量的・質的金融緩和は「期待」に働きかける政策だが、調査結果を見る限り、政策は国民に行き届いていない」
  
  いわゆるリフレ派が主張したマネタリーベースを増やしてインフレ期待、は理論的根拠を全く欠いたもの。
  
  国民の多くが日銀が何をしているか、しょっちゅう気にしている暇はないだろうし、理解できる専門知識がないのがむしろ普通ではなかろうか？
  
  中央銀行と市場のコミュニケーションの必要性は、日々の短期金利の調整を長期の金利に早く波及させるために、将来の短期金利の調整を金融市場の実務者に正確に予想させるという観点において議論されてきたものである。
  
  しかし、マイナス金利政策のような新しい政策では、中央銀行は粘り強くその必要性の理解が得られるよう努力するべきである。サプライズでやるようなことではない。