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ドメスティックな公正競争を確保する観点と、グローバルな産業育成の観点とのせめぎ合い、つまり公取と経産省(政権)の折り合いに言及した町田さんの記事。
私がYouTubeチャネルで指摘してる通りで、そもそもwebのプラットフォーマーとしての議論では不十分でソフトバンクグループとしてキャリアとメガプラットフォーマーが同じ企業グループであるということまで議論すべき。
気持ちとしては応援するものの実際のところサービスという観点からは細かく見ていくと公正取引委員会が嫌がりそうなやり方が生まれる雰囲気はあります。金融、決済、EC、広告、ありとあらゆる分野に広がってます
ヤフーとラインの記者会見でも「オールジャパン」という言葉をなんども出されていて違和感を感じていましたが、なるほど
「産業育成の観点から、なんとか和製プラットフォーマーを育てたいという意向が、安倍政権や与党・自民党で強過ぎるという問題である」

公取の資料はこの辺りでしょうか。
https://www.jftc.go.jp/dk/kiketsu/guideline/guideline/index.html
独占禁止法が世界市場を前提として考えるという話は大賛成ですね。
法律は時代によって解釈を変えるべきですし、そのために抽象的な文言が使用されていたりします。

業績

ヤフー株式会社(英称:Yahoo Japan Corporation)は、日本の企業。ソフトバンクグループの連結子会社。 ウィキペディア
時価総額
1.66 兆円

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