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この「一体化連合作戦平台」(IJOP)と呼ばれるシステムは、2016年から稼働しているといわれるもので、国際NGOヒューマン・ライツ・ウォッチなどが従来から問題にしてきました。基本的には、中国の公安部が装備しているスマートフォンのアプリであり、GPSと地上の各所にある監視装置を合わせて使うことで、中国内にいるあらゆる人物の行動を把握できます。また、その人物がSNSなどでどのようなメッセージを送ったのか、「危険要素のある文言」を用いたかどうかも即座に確認できます。
 この記事の元も、ヒューマン・ライツ・ウォッチと協同でこのアプリのシステムについて調査したドイツのサイバーセキュリティ対策会社、Cure53のレポートでしょう。
https://cure53.de/analysis-report_ijop.pdf
 Cure53は、各国のサイバーセキュリティについて調査活動をしていますが、国際NGOと組むこともあります。近年は、国際NGOも、データを集めて分析する能力が最も重要なスキルの一つになってきていて、衛星やAIなどを用いたデータの収集と分析ができる人材を求めています。たとえば、温暖化や森林火災、強制収容所の発見や虐殺された人数の推定なども、データの収集と分析ができるということが、NGOの評価を決定する要因であり、ひいては寄付金や運営を左右します。
https://www.buzzfeednews.com/article/meghara/ijop-china-uighur-muslim-app
アメリカへの中国からの国家ハッキングでは、もっぱらこのような「中国の内部の敵」を探し出す行動(アメリカに住んでいる活動家を探し出す)が多いという印象です。アメリカの政府や国民をターゲットにしている訳ではないのですが、それでもアメリカの価値観では許せない行為です。
恐ろしい... 大陸の人は今のところ共産党を指示している声が大きいけど、明日は我が身ということを考えた方が良い。文化大革命からまだ50年も経っていない。権力は暴走する。抑止する仕組みは絶対に必要。


中国政府が新疆ウイグル自治区でイスラム教徒の少数民族ウイグル族らを監視する大規模システム「一体化統合作戦プラットフォーム」(IJOP)を構築し行動を把握、恣意的な拘束や施設への大量収容を行っていたことが25日までに分かった。監視カメラ映像や携帯電話の中身などあらゆる個人情報を解析し、多数のウイグル族を潜在的「危険分子」としていた。
中国のウイグル族に対する監視のストイックさは、ある意味狂信的です。
こういうところで、顔認証システムをブラッシュアップしていると思うと、中国が管理社会を強化する意図が顔認証決済の導入につながるようで、空恐ろしく感じます。
中国は香港も同じ手口で弾圧しようとしているらしい

新疆と香港を踏みにじる中国
徹底的な新疆弾圧を指示した習近平
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/58326

つながっているウイグル問題と香港問題

今香港はまさに “新疆化” している

若者の中国専制に対する命がけの抵抗を中国は「テロ」と表現しその弾圧を正当化しようとしさらには数千人の若者を「暴動」に関与したとして手当たり次第に拘束しどこに収容されているのかケガの手当てがされているのか弁護士にも家族にもわからないという人が多々存在する

香港の人権団体・本土研究社によれば深圳に近い山間部に「反テロ訓練センター」の建設予定があり19億香港ドルの予算が計上されているという。この施設は新疆ウイグル自治区のテロ対策施設を参考にしており実際に香港警察は2011年から毎年エリート警官を7人ずつ新疆ウイグル自治区のテロ対策施設での研修に派遣しているそうだ

訓練センターには新疆と同じく反テロ再教育施設のような洗脳施設も併設されるのではないかとの話も出ている