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日本のGDPは日本で人々が働いて新たに生み出したモノやサービスの価値の合計金額。GDPには公務員さんの給料はじめいろんなものが含まれますが、売れば直ぐカネになる天然資源が乏しい我が国で、国民を本当に豊かにするGDPは、日本をベースに活動する広い意味での企業が生み出すモノやサービスの価値しかありません。
GDPを生み出す原動力は労働力(雇用)と設備と技術(イノベーション)の3つです。GDP、つまり生み出したモノとサービスの価値を投入した労働力で割ったものが生産性だとしたら、生産性の上げ方には二つある。働き方改革で残業を減らし休日を増やして労働の投入量を減らせば生産性は上がります。しかし、それでは人々は経済的に豊かになりません。人々を豊かにするには、設備と技術を成長させ、一人当たりが生み出す価値を高めることが重要で、それが「雇用の質」を高めることに繋がります。ただし、一人当たりが生み出す価値が増えた時、個々の企業が雇用を減らしたら「合成の誤謬」が起こり得ます。個々の企業の生産性と「雇用の質(働く人の賃金)」は上がるけど、“余った人材”が出て国全体としてのGDPは増えないことになりかねない。この“余った人材”を失業者にせず活用することが重要で、そこに国の役割が出て来ます。その一つが「教育・学び直しの機会や内容を充実させること」で活躍の場を広げ「介護、保育、医療サービスなど、潜在需要が大きい一方で慢性的に人手が不足している職種への公的支援の増強」で働く場所を増やすといった提言でしょう、たぶん。
『金融政策の役割は終わっている。同じQQEでも、日銀の「量的質的金融緩和」ではなく、「量的質的雇用創出」を、日本経済の強化に向けた中心的な政策理念とすべき』という結論は納得で、勉強になりました (^^)v
ただ、政府が大きな財政赤字を抱える環境下、「公的支援の優先度を上げる」といった個別産業への介入で本当に広範な量的質的雇用創出が出来るのか。雁字搦めの規制と既得権に縛られた「介護士や保育士」が関わる企業・産業を含め、公正な市場とビジネス環境の量的質的改善を進めていくことこそが、やはり重要であるように感じないでもありません。
本当にその通りで、労働経済学の実証研究を垣間見ると、労働生産性と、GDPや企業価値向上には関連は明確はまだ定まってないとの報告も、x
全要素生産性の向上なら供給力(GDP)を増やしますが、単なる効率化であればGDP(とくに名目GDP)を減らすことになります。例えば、バブル崩壊後に進んだ「中抜き」は、卸売業の付加価値生産を大きく減少させました。

一番大きくGDPを増やすのは無駄遣いを増やすことです。誰も使わない農道、一度も着ない洋服、空室だらけのアパート建設、などなど。そうすると回りまわって、なぜか貯蓄が増えることになります。これも合成の誤謬。
そもそも需要不足の状況で生産性上げても、デフレギャップが拡大して、デフレのリスクが高まるだけですから。
「個々の企業の効率性を高めるだけでは、国全体のパイの増加や成長力の強化は保証されない。かえって低下することすらあり得る」というご意見には共感できます、効率化して何をするのか、が大事な気がします。
日本の生産性が低い原因は

1. 中小企業が多過ぎる

2. 大企業が余剰人員を解雇出来ない

「中小企業基本法」が日本を生産性が低すぎる国にした
https://toyokeizai.net/articles/-/305116

業績好調でも早期退職者を募集する理由
https://newspicks.com/news/4372958?ref=user_358617

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