復興庁、10年延長 被災地再生へ31年3月まで

コメント

注目のコメント

• 藤沢 烈

  一般社団法人RCF 代表理事

  ・2019年11月07日

  復興庁が10年継続することが固まりました。
  復興防災庁として、東北に限らず、また防災も含めた省庁とする案もありましたが、あくまで東北復興に限定されたことになります。
  
  今後の課題は、気候変動により毎年発生する災害に対する防災・復興をいかに考えるかです。
  
  個人的には、総務省や国交省の外郭として「防災復興庁」を設置し、防災から緊急対応、生活再建、復旧復興まで一貫して担当する部門を持つべきだと考えます。復興庁や内閣府防災のように内閣府に置き続けると、なかなか専門性が持てない状況が続くように思います。
• 中島 好美

  事業構想大学院大学 特任教授

  ・2019年11月07日

  復興庁の役割を見直し、これだけ外部要因が変わった今と来るべき将来に最も適した組織を作るべきかと思う。　復興は元に戻るだけでなく今後の発展・安心も視野に入れ、無駄なく迅速に縦割りでなく機動的に行って欲しい。
• 亀井 亮

  株式会社 PKSHA Communication アカウントエグゼクティブ

  ・2019年11月07日

  2012年に設置されてほぼ10年。10年延長させるのであれば常設の組織になりかねないと思います。
  
  3.11の震災復興以外の近年の災害(熊本大地震、今年の台風15号、19号など)対策についても対応できるような組織に変えていくことも検討した方がいいのではないかと思います。
  
  アメリカの緊急事態管理庁(FEMA)をモデルとした日本版FEMAという構想もありではないかと考えています。