ファーウェイ、スマホ出荷20％増予想－トランプ政権の禁輸措置効かず

（ブルームバーグ）： 中国の通信機器メーカー、華為技術（ファーウェイ）は来年のスマートフォン出荷を20％増と見込んでいる。ファーウェイはグーグルのソフトウエアを含め米企業からの部材調達を禁じられている。ファーウェイの明るい見通しは、トランプ政権がかける圧力が効果を発揮していない可能性を示唆する。

サムスン電子に続く世界２位のスマホメーカーとなったファーウェイは、巨大な中国市場と独自開発のソフトウエアを頼りに好調さを維持すると、同社のコーポレート戦略プレジデント、ウィル・チャン氏は述べた。同氏はブルームバーグ・ニュースのインタビューで、スマホ製造に必要なハードウェアの調達は問題ではないと述べ、その理由として供給元が世界に広がっていることを挙げた。

深圳本社で行われたインタビューで、チャン氏は「当社の米国のパートナー企業にとって、米国だけを供給元とするのではなく、グローバルな規模で解決できる方法はいくらでもある」と述べた。

同氏によると、これまではスマホ出荷の目標は１つだったが、市場の不透明感の高まりを背景に現在は最高と最低のシナリオを含む３本の目標を立てている。中間的なシナリオで来年のスマホ出荷は約20％増と想定されている。「最も悲観的な見通しであっても、小幅な伸びを予想する」と同氏は述べた。最高のシナリオでは40％増を見込む。

ファーウェイを創業した任正非最高経営責任者（ＣＥＯ）は過去に、米国の措置によって売上高は300億ドル（約３兆2700億円）押し下げられる可能性を示していたが、その見通しは100億ドルに縮小された。チャン氏は今回のインタビューで、さらに100億ドル未満に修正した。

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コメント

注目のコメント

• 川端 隆史

  ジョーシス株式会社 シニアエコノミスト

  ・2019年11月06日

  ファーウェイについては、スマホは重要かつ成長分野であるものの、ネットワークインフラ、法人向けICTサービスの重要性も高く、スマホの動向だけでは、この会社の強さは把握できません。同様のことがSamsungなどにも言えます。コンシューマー機は親しみがあるため、そこで語ってしまいがちですが、全体像のなかでのスマホの位置付けを踏まえた上で考えていきたいもの。
  
  極端な話、去年ベースの数字でみても、スマホがゼロでも単純計算で5-6兆円程度の売上がある。（スマホが他分野に関係していたり、コンシューマーで好印象をもった人が巡り巡って法人ユーザーが他のビジネスを発注する可能性もあるので、あくまで単純にスマホ分野による売上を引いたのみ）
• 国光 宏尚

  Thirdverse、フィナンシェ 代表取締役CEO / ファウンダー

  ・2019年11月06日

  ファーウェイ、スマホ出荷20％増予想。米国の制裁にもめげず凄いな。これは中国の官民を挙げた意地でもある。中国政府が5Gを前倒したのもファーウェイ救済の意味が大きい。米国の制裁が効かないことを内外に示す象徴。
• Jinguji Hiroyuki

  internet service CEO

  ・2019年11月06日

  #HUAWEI を巡る問題はもう一つのリスクを浮き彫りにしたように思える。
  アメリカの主張する中国のセキュリティリスクだけでなく、アメリカ自身にもポリティカルリスクがあるということ。
  スマートフォンのほとんどは米国企業のOSとサービス群に依存しており、Androidに関してはOSはオープンソースだが、実質的なサービスはGoogleのGMSへの依存度が高く、今回狙い撃ちされているHUAWEIはAndroid OSを搭載しながらGoogle関連サービス抜きの、ほとんど使い物にならないMate 30シリーズを発売せざるを得なくなった。
  ハードウェアの完成度は高く、目玉のカメラは素晴らしいが、Google関連のサービスが全く使えないため、現時点ではグローバルはおろか中国以外では東南アジアの一部でしか販売されない。
  アメリカ大統領の一声でこんな事態を招いてしまうこともまたリスクなのではないかと思えてならない。