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未婚の背景には様々な事情があると思いますし、記事にある通り「所得が低い人」に限定すれば機能するのでしょうか…?理解できるようなできないような…なんだかモヤモヤが残ります。

ほかの皆さんもコメントされている通り、個人的には、3号被保険者の再考が先と思います。年金だけでなく、健康保険や健康保険も含め、どう考えても社会保障制度が立ち行かなくなります…。
過去に婚姻届を出したか否かで区別するは、明らかにナンセンスです。

「未婚ひとり親」には、事実婚だった人もいれば意図して結婚しなかった人、そのた事情があって子供の父親と婚姻しなかった人がいるでしょう。

経済状態が苦しくてひとり親であることは同じなのだから、同等に扱うのが正しいと思います。
(「婚姻制度が軽視される」という反論もあるでしょうが・・・)

3号被保険者である専業主婦は、夫がどれだけ稼いでいても国民年金の支払いを免除され、老後はしっかり国民年金を受給できます。

この悪しき制度と比較しても、金銭的に困窮しているひとり親を救済するのは当然でしょう。
これはこれで納得しますが、3号被保険者→専業主婦の国民年金問題も再考をして欲しいです。
夫がその分払っているという説明を聞きますが、仕組みとしてそうなっているだけで、実際にその夫が一人分の国民年金を負担しているわけではないです。
離婚、死別のシングルも未婚も状況としては同じなのだから、これはこうあってしかるべき。
シングルはいろいろ手厚く保障されているので、あえて籍を入れずに内縁状態で子育てしているカップルも中にはいるのでややもやもやしますが、
そうはいっても、ほとんどはやむを得ず未婚で一人で頑張って子育てしている方々ですから、免除してあげるべきです。
妊娠したら男が逃げた、とかは、マンガの世界だけやなしに現実にもたくさんあるんです。
払ってる身としては正直、「払う人が減ると、その分のしわ寄せがこちらに来ないかな?」と心配になってしまう。

ただでさえ、支えきれないって言ってるのに、組体操のピラミッドの下の人間減らす?

今回の施策がうんぬんではなく、払う人の頭数が減ったとしても、回っていくような、他の施策とセットで考えてもらえたら嬉しいです。
最新の平成30年住宅・土地統計調査によれば、年収100万未満の母子家庭は約20万、このうち未婚の母は9%程度なので、そもそも2万人くらいに対する便宜なのだから、そうそう目くじらたてる話ではない。
それよりも、配偶者控除もそうなんだけど年収いくら以下は免除じゃなく、所得中間層を対象に世帯年収500万達成したら得になるという逆の発想がほしいけどね。
結局公序目当てでパートの働き止めをしている主婦が多い。
ようやく一歩前進。税制の方はどうなるか。今年こそ差別的な状況が改善されることを期待し、後押しをしていくものです。
日本の場合、保険料の全額免除の期間は受給要件に入るが給付額も半額となる制度だったと記憶しています。免除適用が広がるのは良いと思いますが、納付できる場合は納付する方が良いということに変わりはなさそうです。違ったらすみません。
「未婚」の「ひとり親」で「所得が低い」人の国民年金の保険料の支払いを、厚生労働省が全額免除する方向で調整しているとのこと。
良いと思います。
意外と反対意見が多いのが意外に思いました。