大企業交際費の非課税措置を廃止・縮小へ
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浮いた財源ではなく、追加でベンチャー投資を促す税制上の優遇措置の創設などに活用し、成長力強化につなげて欲しい。
お金を使わない大企業にとって、交際費枠は世の中にお金を流す一躍を買っています。金は天下の回り物、お金は回さないとダメです。これはかなり意外な改正の方向
平成26年度税制改正までは、そもそも大法人の交際費は全額が損金不算入(経費にならないこと)でした。
リーマンショックの影響だったと思いますが、飲食業界が冷え込み、経費の利用促進のために大法人も社外飲食交際費に限定して50％の損金算入を認める措置が取られてきました。
その際の税制改正措置を廃止する流れでしょう。これだけの短期で一度創設した税制を廃止・縮小するのは、なかなか珍しいと思います。
廃止なのか縮小なのか解りませんが、個人的には税制はもっとシンプルになるべきとの考えなので廃止して貰いたいです。
この税制のせいで大法人では、飲食費を社外の方が含まれた飲食交際費なのか、そうでない交際費なのかを分ける必要があります。
さらには、この度の消費税軽減税率により、消費税も8％なのか10％なのか確認が必要です。一つ一つの領収書でこういったことを確認、判断しなければならないというのは非常に非効率な運用です。
運用面を考えずにとりあえず税制を作るのは止めて、想定する企業での業務フローありきで税制を作ってほしいものです。
いずれにしても今年の税制改正はソフトバンク税制だったり、エンジェル税制の拡大だったり、中々興味のある税制改正が組み込まれそうです。
注目しています。
