［ワシントン　２８日　ロイター］ - 米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）<GM.N>、トヨタ自動車<7203.T>、韓国の現代自動車<005380.KS>、フィアット・クライスラー・オートモービルズ<FCHA.MI>など自動車大手が、米カリフォルニア州による独自の燃費規制やゼロエミッション車販売義務の導入を阻止する米政府の方針を後押しする動きに出た。

トランプ米政権は９月、これまで加州に認めてきた独自環境規制の特例を撤廃すると発表。これを受けて同州を含む米２３州は同月にこの決定の無効化を求めて提訴していた。今回、ＧＭなどのメーカーは、政権側を支援する第三者として同訴訟に参加するため、裁判所に申し立てを行うと２８日に発表した。[nL3N26B3NE][nL3N26A3GG]

ただ、加州と７月に新たな燃費基準達成を目指すことで合意したフォード・モーター<F.N>、ホンダ<7267.T>、フォルクスワーゲン（ＶＷ）<VOWG_p.DE>などは訴訟への参加を目指す動きには加わっていない。[nL3N26B3NE]

米国外の自動車メーカーなどで組織する世界自動車メーカー協会のジョン・ボゼラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、訴訟参加を申し立てたメーカーにとっては政権を支援する以外に選択肢はないと説明。過去４０年間の大半において、連邦政府が燃費規制を設定する唯一の主体だったとも指摘した。メーカー側が自動車規制を巡り一時的に設置した団体の代表として語った。

ただ、メーカー側は加州とトランプ政権が燃費改善を求める達成可能な基準について「妥協点」を見つけるよう引き続き期待していると述べた。トランプ政権から訴訟に参加するよう要請はなかったという。

加州のベセラ司法長官の報道官からコメントは得られていない。

ボゼラ氏は、新たな団体は燃費基準の望ましい水準は打ち出しておらず、毎年の燃費改善を義務付けるべきとの立場だと説明。「基準自体ではなく、基準をどのように適用すべきかという問題に絡み、訴訟に介入することを決めた」とした。