日銀、追加緩和見送りの公算 10月決定会合
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注目のコメント
最近の設備投資は働き方改革や労働人口源に備えた効率化、ネット販売の拡大に伴う物流の変化、インバウンドの増加といった構造要因に支えられたものが多く、戦後最長の景気拡大局面で企業が内部留保を積み上げてもいるので、海外経済が多少弱くなっても急速に衰えることはなさそうです。所得税の実質的な増税、相続税引き上げ、組合健保と厚生年金保険料の引き上げ、年金のマクロ経済スライドの発動といったものが同時に押しかけて家計の所得が差引3兆円ほど減った前回増税時と違い、今回は増税幅も小さいですし、幼保無償化その他個人への補填も大きいので、家計には所得のプラスが残りそう。これらも世界経済の影響を直接的には受けません。そういう意味でも「内需のけん引役である設備投資が想定以上に強い」、「個人消費は、家電など一部を除けば前回増税時ほどの駆け込みは生じず、反動減のリスクも現時点で大きくはない」と見るのは一定の合理性がありそうです。
仮に足元のリスクが高まっていると判断しても、強気のコメントと裏腹に日銀が打てる手が限られているのは大方の目には明らかでしょう。今の状況で緩和を打ち出して効果化が出ず副作用への懸念が強まったら、それこそ日銀は手足を失いそう。いつでも緩和に踏み切るとの姿勢を見せながら、ぎりぎりまで粘り続けるしかないんじゃないのかな (・・？ そう思わせないため敢えて追加緩和しして見せる”強気”の対応を取るかも知れないけれど ( 一一)海外とのバランスもある。
日銀が緩和方向に動いても、一番ボリュームが大きい米国が緩和をすれば相対的に円に圧力がかかる（金融危機後の状況と一緒）。追加緩和をしなければ一層そうなる。
海外については、利下げ・緩和方向で、それが株式市場のリスクフリーレートの引き下げにもつながって、株高・債券高になっている印象。ここ1か月ほどイールドカーブがさらに押し下がる状況ではないが、1か月かけて株価が織り込んできた、という感じ。次のFOMCで利下げしなければバックラッシュが発生するだろう。
そのなかでもう一度日本に戻ると、緩和余地がないから圧力が高まり、また出始めた中間決算での下方修正も少なくない中で（下方修正は織り込んでいたものかもしれないが）、そんなに戻るほどの要因があるのだっけと思いながら見ている。
