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自衛隊中東派遣に関連 河野防衛相 中東訪問検討

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  • 小原 凡司
    笹川平和財団 上席研究員

    日本は、米国とは異なる中東情勢認識と国益を有し、あくまで日本独自の活動を行うのだということを、実際に部隊を派遣する前に、中東の関係各国に理解してもらう必要があるということでしょう。
    中東における日本の最大の国益とは、中東からの安定したエネルギー資源の供給を維持することですから、イラン等と対立してしまうことは国益を損なうことになります。
    一方で、誰が行うものであるかにかかわらず、民間船舶の安全な航行を阻害する暴力行為も、先述の日本の国益を大きく損なうものです。日本にとって、安定したエネルギー資源を確保する上で、中東地域における破壊行為等を防ぐことは必須です。
    日本は、米国から要求されようとされまいと、中東からのエネルギー資源の海上輸送路を護る必要があります。エネルギー資源を安定的に確保するという大きな目的のために何をすべきなのか、という思考過程に立てば、日本単独で哨戒活動を行うというオプションは理にかなったものであると思います。
    日本では、これまで、目的達成のために何をすべきで、そのために課題をいかに克服するか、という思考過程ではなく、まず、法的・政治的・能力的な制約事項を考慮し、その中で何ができるかを考える傾向にありました。
    制約事項を先に並べ立てると、本来、何をすべきなのか、という目的を見失うことになりかねません。米国や中国を始め多くの国々は、自らの目的達成のために何をすべきかを考え、障害となる課題をいかに克服するかを考えます。国によっては、目的達成の行動をとるために、いかに国際法を解釈するのか、といったことまで考えるのです。
    日本の安全保障は、米国に任せきりにして良いものではありません。米国に任せきりにすれば、かえって日本は、米国の要求を飲まざるを得なくなります。独自に自らの安全を護る行動をとることが、米国に対するレバレッジにもなるのです。
    日本が目的とするのは、あくまで民間船舶の航行の安全ですが、この部分では有志連合に参加する国々と利害が一致するでしょう。ですから、日本は、米国等との情報共有を図るのです。日本は、イランを抑え込むことを目的としていませんが、日本が情報を共有することがイランにとって不利になるということがあるとすれば、それはイランが地域の安全を損ねる活動に加担しているということになり、日本はイランに対しても是正を求めていかなければいけないでしょう。


  • 小谷 賢
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    ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE, ロンドン大学) 客員研究員

    もはや米国は中東からの石油に依存しなくても良いので、その気になれば有志連合から抜けることもできる。しかし日本はそうはいかない。憲法上の制約はもちろんあるが、自らの生命線を守るため出来る限りの事をやるべきだろう。


  • 武貞 秀士
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    拓殖大学大学院 客員教授

    自衛隊は有志連合には参加せず中東には派遣するというアイデアが国際社会でどのように評価されるかは、河野外相が国際会議に出席して各国の国防相と懇談をすることではっきりしてくるだろう。


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