【いまエネルギー環境を問う 竹内純子の一筆両断】連続する台風被害から何を学ぶべきか（産経新聞）
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数日前に書いた産経新聞の連載です。連続する台風で思うことは、まず、災害対策は被害の検証をしっかりするところから始まる（＝思い付きで言わない、やらない）ということ。加えて長期的な全体戦略が必要だということです。
エネルギーインフラのレジリエンス（回復力）強化が求められますが、それだけでなく、低炭素化、効率化を進めなければなりません。こういうところ、政府が音頭をとっても、効率的に進むとは思えませんので民間の活力をどうインフラ維持に活かしていくかが課題だと思っています。
ぜひご一読いただけましたら。そもそも国土強靭化の為の予算が足りていないのが問題と思う。GDPは横ばいで国家予算が増えない中で、少子高齢化で社会保障費は上がり続けるので、防災インフラ整備や治水工事にかける予算は削るしかない。
儲からなくても国民の生命や財産を守るために国がお金を出してきた防災インフラを民間に任せるとしたら、都市部は良いかもしれないが、採算の取れない農村部の防災インフラは放置するしかない。
そうなると日本中の田舎にゴーストタウンが出現し、ふるさとがいよいよ無くなっていく。日本の本当の良さは昔ながらのふるさとが全国各地にあって、それぞれが異なる特徴を持っているからだし、だから日本を回る旅は楽しくて、常に新しい発見があるのだが、それはどんどん失われていくのだろう。
一つだけこの問題を解決できる方法があるとしたら、政府がデフレ下の緊縮財政をやめ、国債発行額を増やし財政出動することだろう。日銀の国債保有率は既に43%となり、実質返済の必要がないのだから、日本は今こそ国土強靭化の為に国債を発行すべき！
ここをコストカットしていたら人材不足が深刻な土木に携わる人は更に他の産業に移っていくし、彼ら無しでどうやって日本中の防災インフラを維持するのかさっぱりわかりません。
熊本地震の復旧工事も人手不足で遅々として進まず、うちの近くの橋の工事もやっとこの前始まったばかり…
ドローン、ロボット、自動走行ショベルカーなどによる施工の一部自動化の普及が期待されますが、こちらも科学技術予算が削られているので、中々技術開発が前に進んでいかない。
お金より人命を優先させるべき防災や安全保障は、やっぱり国主導で進めなければうまくいくはずはなく、ボトルネックが今の政治家にあるのは間違いない。
