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異常気象に企業も本気で対峙せねばならない訳

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    PwCコンサルティング合同会社/(株)スマートアグリ・リレーションズ(バイオマスレジングループ) Director/Executive advisor

    自分ごとになかなかできない日本人も、最近の異常気象には危機感を感じてきているのではないかと思います。

    実際、異常気象による農林水産業の被害額は5,679億円(H30)で、約10年で6.5倍(H21年比)となっています。
    また、高温により農作物の品質は低下し、販売価格の下落が著しい状況です。
    気候変動は、我々の生活や企業経営だけではなく、食料安全保障にも大きな影響を与えています。

    http://www.maff.go.jp/j/wpaper/w_maff/h30/h30_h/trend/part1/chap0/c0_1_01.html
    http://www.maff.go.jp/j/wpaper/w_maff/h30/h30_h/trend/part1/chap3/c3_7_00.html#d0299


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    立教大学ビジネススクール 教授

    「異常気象に異次元のイノベーションで対峙する」―自分の専門性であるストラテジーの観点から、異常気象や地球環境問題について使命感をもって論考させていただきました。

    その中で、自分自身の出身地でもある山梨県、旧「甲斐の国」の叡智である信玄堤についても事例として取り上げました。

    私は、信玄堤は、戦国時代の当時においても、令和時代の現在においても、「異次元のイノベーション」であったと考えています。それは、この手法が、想定外を前提とした治水システムであり、自然を取り込んでリスクを分散、最小化するという、「自然と共生」する「レジリアント」なシステムであったと考えられるからです。

    「甲斐の国」は山に360度すべての方位を囲まれ水害も多発、強力な敵国にも囲まれるという極めて過酷な地政学的環境に位置していました。武田信玄はそうした制約要因と多くの失敗経験を踏まえて、「イノベーションそのもののイノベーション」「根本をも覆すような異次元のイノベーション」を生み出すことに迫られていたわけなのです。

    私は、多くの自然災害を経験してきた我が日本においては、信玄堤は、山梨県での一例に過ぎないはずであると思っています。日本各地にも歴史・経験・環境を踏まえた優れた仕組みが多くあるはずです。それらを掘り起こし、現代に活かすことが求められていると思います。

    使命感をもって執筆した論考、お時間許す際にお読みいただければ幸いです。


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    K-BRIC&Associates,Ltd 代表取締役社長 兼 プリンシパル

    今までは、従業員の安全や被害を確認する会社の危機管理システムの対象が地震だった。
    昨日役員会で決めましたが、台風などの異常気象による自然災害も同システムの対象とする事にしました。

    地震と異なり、災害のタイミングや深刻度が特定しにくい台風や大雨なので、自動化は困難で当面は災害予測と共に人が安否確認システムを作動させる事になるが、リスクの深刻度は地震と同等と判断せざるを得ないです。


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