（記者解説）北朝鮮、ミサイル着々 迎撃困難な新型、日米の間隙突く 編集委員・佐藤武嗣
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安倍首相でなくとも、北朝鮮の核兵器開発を止めることはできないでしょう。トランプ大統領は、自らの選挙戦のことしか考えていないとしても、米国の頭脳たちは、より合理的に考えて、北朝鮮の長距離弾道ミサイル（大陸間弾道ミサイルICBM）をターゲットにして交渉を進めるべきだと考えているのです。
もし何もしなければ、北朝鮮は、このまま米国を射程に収める核戦力を開発し保有することになりかねません。米国にとっては、まず北朝鮮小ICBMだけでも開発を止めることが出来れば、ベストではなくともベターだということです。問題は、「米国にとっては」ということです。
北朝鮮は、すでに短距離、準中距離ミサイルを保有して、日本を射程に収めています。北朝鮮がICBMの開発を止めても、日本に対する北朝鮮の核の脅威は全く低くならないのです。
日本と米国の国益は、必ずしも一致しないということを理解すべきでしょう。それでも米国に、北朝鮮に対して短距離ミサイルの廃棄まで要求させるためには、レバレッジが必要です。米国が「日本の要求を飲まなければマズい」と思わせることです。
実際のところ、現段階で日本には、外交・安全保障面で日米同盟を破棄するというオプションはありません。しかも、経済的にも軍事的にも、米国の方が日本より圧倒的に強いカードを握っています。米国を納得させるためには、日本は何が米国の弱点なのかも客観的に分析する必要があります。
米国は、中国との間で、世論形成、経済、外交、軍事等のあらゆる面で、自らの資源を攻撃的に使用する政治戦を戦っています。政治戦によって、米国経済も社会も傷つきますが、それでも米国は、中国を抑え込もうとしているのです。日本も、そのくらいの覚悟がなければ、米国に対するレバレッジを持つことはできないかもしれません。
交渉によって北朝鮮が核兵器の保有をあきらめることはありません。米朝首脳会談は繰り返し行われ、中国も北朝鮮の核兵器保有に否定的な中でも、北朝鮮は着々と新型の核戦力を開発してきました。
日本はまだ、自らの防衛について十分な議論ができていませんが、議論の時間はすでに多くは残されていないかもしれません。トランプ大統領が北朝鮮と手打ちをしてしまったら、米国は、北朝鮮問題は解決したとして手を引くでしょう。日本には、北朝鮮の核の脅威だけが残されるかもしれないのです。
