教員に変形労働制を導入 働き方改革で改正案決定

コメント

注目のコメント

• 白河 桃子

  相模女子大学特任教授　新刊「働かないおじさんが御社をダメにする」

  ・2019年10月21日

  現場からは異論もあり、難しい議論です。結局「給特法」（月給の4％にあたる調整金がつく代わりに残業代が支払われない。）というやり方が続いており、そこは手付かずのままです。つまり労働時間の実態を把握しないままになる。さらなる長時間労働が常態化する懸念もあります。
  
  下記の記事にもありますが、「時間コスト」の意識が教育現場にはないようです。「時間コスト」を教員が身につけないと、教育される生徒も「社会に出たら長時間際限なく働くものだ」と考え、時間コストが意識されないままになりそうです。一番身近である「働く人」たちが疲弊していては、働くことへの忌避感が高まりそうです。
  
  「このことによるコスト意識の欠如が、長時間労働を招いている。しかし残業代を支払うとなると、年間で約9千億円が必要と試算されている。」
  https://dot.asahi.com/aera/2019101800108.html?page=2
• 源田 泰之

  ソフトバンク株式会社 執行役員　人事本部長

  ・2019年10月18日

  長時間労働が常態化されているという話が多くある学校の教職員における働き方改革の第一歩になれば良いが。。。
  
  ITの活用における業務効率化もぜひセットで検討して欲しい。
• 竹村 詠美

  一般社団法人 FutureEdu 代表理事

  ・2019年10月24日

  "公立校教員の残業時間の上限を月45時間とする指針" とありますが、実行力のない指針を出しても何の意味もないと思います。
  
  労働時間が長くなっている理由は何なのかをきちんと把握し、IT導入、仕事の責任範囲の見直し、やるべき事の戦略的な見直しを行わないといけないと思います。実際に学校に業務コンサルが入った結果、労働時間がかなり縮小したという話も聞いた事があります。
  
  教育目標を達成するためには、教員の健全な労働時間の実現だけでなく、研修など、これからの時代に合わせたトレーニングも大切です。先生方の生活に余裕が生まれない限り、日本の教育の大きな改善は厳しいという事を、保護者や行政を含め、より多くのステークホルダーが理解するべきだと思います。